NECとレノボ、合弁会社を設立、6月を目途に“NEC レノボ・ジャパン グループ”を発足

記者発表会で握手するレノボグループCEOのユアンチン・ヤン氏（左）と、NECの代表取締役執行役員社長　遠藤信博氏（右）

　NECとレノボは1月27日、戦略的提携に基づいた合弁会社の設立を発表した。NECとレノボはこの提携により、生産、開発、販売面での協力体制を整え、日本国内における企業向け・コンシューマ向けパソコン事業の強化を狙う。

　NECは、日本のパソコン市場でトップのシェアを持ち、レノボは世界第4位のパソコンメーカー。新会社では両社の強み――NECの製品開発力、顧客サポートのノウハウと、レノボの技術力・資材調達力の相乗効果により、日本市場に合った製品をより迅速に開発、提供するとしている。

　今後両社は6月中を目途に“NEC レノボ・ジャパン グループ”を発足。レノボ51％、NEC 49％の出資比率で合弁会社「Lenovo NEC Holdings B. V.」（登記上の本社はオランダ、本社機能は東京）」を設立し、これを持ち株会社として、100％子会社となる新会社「NECパーソナルコンピュータ株式会社」（現NECパーソナルプロダクツのパソコン事業を分離して設立する新会社）と、レノボ・ジャパン株式会社を傘下に収める。

　新合弁会社「Lenovo NEC Holdings B. V.」の社長には、現NECパーソナルプロダクツ代表取締役執行役員社長の高須英世氏が就任。現レノボ・ジャパン代表取締役社長のロードリック・ラピン氏は会長に就任する。

　合弁会社設立後も、両社は、国内パソコン事業において、顧客サポート、製品供給、製品保証等の既存のパソコン関連業務を従来どおり継続。コンシューマ向け製品は、NECとレノボがそれぞれの製品ブランドの販売・保守を従来どおり既存のルートで継続していくとしている。企業向け製品については、NECブランド製品は、今後もNECが販売し、従来通りのサポート体制を提供していく。また、NECとレノボはグローバルに展開する日本企業を対象としたパソコン販売体制の拡大について協議していくという。

　このほか、両社はタブレット端末等の開発・生産・販売に関する協力、およびサーバー等ITプラットフォーム製品の販売協力など、幅広く提携を検討していくとしている。

　なお、NECとレノボはこの件について、都内で19時から記者会見を開催する。記者会見の模様については、追ってレポートする予定だ。