ジャパンシステム、「行政クラウド・モール」に財務会計システムを提供

　ジャパンシステム株式会社は5日、複数の自治体向け専門ITベンダーが行政業務システムをクラウドサービスとして提供する「行政クラウド・モール」への参加を決定したと発表した。

　ジャパンシステムでは、自社開発の各システムのクラウド対応を計画しており、この一環として「行政クラウド・モール」への参加を決定。全国250団体以上への導入実績のある財務会計システム「FAST」を、クラウドサービスとして提供する。

　「行政クラウド・モール」には、自治体向け専門ITベンダーとしてジャパンシステムのほか、富士電機システムズ株式会社、Gcomホールディングス株式会社、行政システム株式会社、株式会社デュオシステムズ、株式会社オーイーシーの計6社が参加。財務会計システムや住民情報システムなど、各社のパッケージ製品をクラウド上で提供する。サービス開始は2011年4月。