日本セーフネット、仮想環境にも対応したライセンス保護製品「HASP 5.0」の日本語ランゲージパック

Sentinel HASP 5.0のパッケージ

SRMソリューション事業部長の小池康幸氏

　日本セーフネット株式会社は3日、ソフトウェアベンダー向けの最新ソフトウェアライセンス管理製品「Sentinel HASP 5.0」において、日本語、中国語、イタリア語のランゲージパックを提供すると発表した。これによって、日本語で利用できるようになる。

　HASPは、ソフトウェアの違法コピーや不正使用を防止する手段を、主にソフトウェアベンダー向けに提供するソリューション。ハードウェアトークンを用いて不正利用を防ぐ形式と、トークンを必要としないオンラインアクティベート形式をサポートし、ソフトウェアベンダーの知的財産保護を実現する。

　しかし、SRMソリューション事業部長の小池康幸氏によれば、「1枚のCDに1つのライセンス、といったビジネスは終わりを迎えようとしている」のだという。それは例えば、SaaSを含めたクラウドの台頭ということが挙げられる。PCにソフトウェアをインストールしない形態でも、IDの使い回しによるライセンス違反などが見受けられるため、日本セーフネットでは、SaaS事業者向けの製品なども提供しており、これまでも変化する要件に対応してきたのだという。

　そして最近では、仮想化技術の普及によって、仮想環境での仮想マシンのクローン（コピー）が行われた場合に、それをきちんと把握する技術が要望されるようになっていた。
　HASPでも、アクティベート形式の場合、従来は「（アクティベート済みの）仮想マシンが複製されると、ライセンスごとコピーされてしまうことを検知できなかった」（小池氏）のだが、HASP 5.0では、フィンガープリント技術を応用。CPU情報やMACアドレスといった呼吸情報を組み合わせたマシンのフィンガープリントに、ライセンス情報をひも付けることで、コピーされた仮想マシンでは、ソフトウェアを使えないようにコントロールできるようにした。また、仮想環境でのアプリケーション動作について、許可・不許可を設定する機能も追加されている。

ソフトキーを利用したアクティベート形式でも、仮想マシンを識別できるようになった	ハードウェアトークンを利用する場合にも、仮想マシンをサポートしている

　加えて、HASP 5.0では、ソフトウェアベンダーの営業・マーケティングを支援するためのレポート作成機能「HASP Reporting Module」を追加したのも特徴。アクティベーションの統計や履歴などを、17種類のレポートからくみ取れるので、効果的に営業・マーケティング活動を行えるとのこと。

　なお日本セーフネットでは、自社製品の統合管理プラットフォームとしてHASPを位置付ける計画で、今後、すべての製品の管理を統合して行えるように、機能強化を継続していく。

ソフトウェアベンダーの営業・マーケティング活動を支援するレポーティング機能が追加された	作成できるレポートの例