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ユニアデックス、自治体向けに「二要素認証ソリューション SecureSuite V」の機能を拡張

 ユニアデックス株式会社は26日、自治体向けに「二要素認証ソリューション SecureSuite V(以下、SecureSuite V)」の機能を拡張し、販売を開始した。

 マイナンバー制度の施行に伴い、総務省がまとめた自治体情報セキュリティ対策報告書では、「自治体情報システム強靭性向上モデル」として、端末からの情報持ち出し不可設定や、端末への二要素認証の導入を図り、住民情報の流出を徹底して防ぐよう明示している。

 ユニアデックスでは、大手金融機関など高いレベルでの情報セキュリティ対策を必要とする企業や団体に対して以前から二要素認証ソリューションを提供しており、これらの実績に加え、SecureSuite Vで情報持ち出し制御の機能を拡充した。

 SecureSuite Vの二要素認証は、ICカード、USBキーに加え、静脈認証や指紋認証を自在に組み合わせることが可能。Windowsログオン後は、アプリケーションの自動ログオン(シングルサインオン)機能も兼ね備え、ユーザーの利便性も同時に提供する。

 情報持ち出し制限機能については、USBメモリだけでなくスマートフォンからの情報持ち出しにも対応。ファイルシステムやイメージ書き込みソフトウェア、ポータブルデバイスなどを、ユーザー別、コンピューター別に制限できる。

 また、SecureSuite Vのほか、エクスジェン・ネットワークスのID管理ソリューション「LDAP Manager」などの関連製品を組み合わせることで、自治体認証基盤の全体最適化を実現する。

 SecureSuite Vの静脈認証センサーとソフトウェアライセンスの価格は、500ユーザーで1400万円(税別)から。ユニアデックスでは関連ソリューションと合わせて、今後3年間で5億円の売上を目指す。

三柳 英樹