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地方自治体向けサービス「危機情報ナビ」、地域住民に緊急・災害情報を一元化し提供

ゼンリンデータコム、電通、レスキューナウの3社から

 株式会社ゼンリンデータコム、株式会社電通、株式会社レスキューナウの3社は1日、地域住民向け緊急・災害情報を一元化しワンストップで提供する地方自治体向けサービス「危機情報ナビ」を共同開発したと発表した。2015年秋の提供開始を予定する。

 「危機情報ナビ」は、地域ごとの緊急・災害発生情報、避難所などの情報をデジタル地図上へ統合的にマッピングして提供するサービス。具体的には、電通とゼンリンデータコムが開発した「全国避難所データベース」や、レスキューナウの危機管理情報センターから配信される「危機管理情報配信サービス」、ゼンリンデータコムが提供するAEDの設置情報といった多様な情報を、市町村単位で集約して提供する。

 従来のテキストデータ形式による情報提供にとどまらず、ゼンリンデータコムが保有するデジタル地図上に、こうした緊急・災害情報をマッピングすることにより、地域住民にとって必要な情報を俯瞰的かつ迅速、的確に提供できる点が特徴とした。

危機情報ナビのイメージ。全国災害情報パネル(左側)と、福岡市の雨雲レーダー、全国避難所データ(緑の丸)の組み合わせ

石井 一志