PwCが日本MSと協業、企業の運営・業務課題解決に向けたコンサルティングサービスを提供

　プライスウォーターハウスクーパース株式会社（以下、PwC）は13日、日本マイクロソフト株式会社と、同社製品を活用したコンサルティング事業において協業開始すると発表した。

　PwCが提供する経営戦略の策定、業務改革などのコンサルティングサービスと、日本マイクロソフトが提供する企業向け製品・サービスを組み合わせ、企業が抱える経営・業務課題の解決に向け、構想策定から定着までを一貫して支援するという。あわせて、PwCのグローバルネットワークを活用し、各国の制度・商習慣の知見を持ったエキスパートと連携しながら、クライアントのグローバル展開を支援するとした。

　具体的には、ERPソリューション「Dynamics AX」を活用し、経営課題への対応、IFRS対応、内部統制対応、業務効率化・高度化、グループ内における業務標準化などのERP導入価値の最大化を支援するほか、顧客管理基盤「Dynamics CRM」を用いて、クライアントのビジネスを業務・IT両面から支援する。

　また、Office 365、モバイルデバイス管理サービス「Microsoft Intune」などを組み合わせ、クライアントのワークスタイル変革を支援するサービスや、Office 365およびMicrosoft Azureの安全に利用するためのコンサルティングサービス、Active Directoryを中心とした認証基盤の再構築サービスなどもラインアップした。

　さらに、System Centerおよびクラウド認証基盤、クラウド上のデータ保護、またモバイル環境の管理機能を包含している「Enterprise Mobility Suite（EMS）」などを活用したIT運用・セキュリティ管理関連コンサルティングサービスも用意している。

　なおPwCでは今回の協業にあたり、日本マイクロソフト製品関連事業を担当するコンサルタント20名による専門チームを設置。各部門で同社のテクノロジーに精通した約50名のコンサルタントと連携して、サービスを提供するとのこと。今後は、3年間で専門チームの人員を約100名まで順次拡充し、年間売上高20億円を目指す考えだ。