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イセトー、マイナンバーの収集から管理までを一括して請け負うBPOサービス

強固な暗号化技術の「IBMマイナンバー対応ソリューション」を採用

 株式会社イセトーは3日、マイナンバーの収集から管理までを一括して請け負う「マイナンバーワンストップ番号収集ソリューション」を発表した。マイナンバー関連業務を一括して請け負うことにより、企業負担を最低限に抑えるだけでなく、業務単位のサービスを企業の要望に応じて柔軟に選択できるようにするのが特徴で、10月より順次提供を開始する。

 「マイナンバーワンストップ番号収集ソリューション」は、マイナンバー申告書の作成・送付から、受付登録・内容確認および本人確認、マイナンバー専用データベースへの登録・保管、調書作成までを一括で代行するサービス。収集業務に付帯して発生する未提出者への督促通知、不備通知なども、イセトーのBPOセンターで一貫して実施するため、企業が自社で対応を行う際に発生する、煩雑な進ちょく管理や個別対応などの負荷を削減できるという。なお帳票は、受け手にとってわかりやすく、返送書類の不備を削減するユニバーサルデザインによる帳票設計を行っているとのこと。

 またマイナンバーでは、特定個人情報として厳格な安全管理措置の実施が求められるため、専用センターを設け高度なセキュリティを確保するとのことで、個人情報を取り扱うBPOセンターは国内の東西に2拠点あり、ISO27001およびプライバシーマーク認証を取得済みとした。

 具体的なシステムとしては、日本IBMの「金融機関向けIBMマイナンバー対応ソリューション」を活用し、マイナンバーの保存や管理を行う。さらに、文書イメージを登録するシステムには、効率的なコンテンツ管理を支援するソフトウェア「IBM Production Imaging Edition(IBM Datacap&IBM Case Foundation)」を採用。サーバーは、基幹業務向けサーバー「IBM Power Systems」を採用した。

 このほか、暗号化技術には、ハードウェア鍵管理機構(HSM:ハードウェア・セキュリティ・モジュール)を採用する点も特徴。政府がマイナンバー管理に求める基準や、FISCの安全対策基準に準拠するだけでなく、米国政府が暗号化機構を採用する際に必須とされる米国セキュリティ標準FIPS PUB140-2において、最高レベルの「レベル4」認定を受けているという。

 なお、価格は個別見積もりだが、月額100万円(税別)程度から利用可能とする予定。

石井 一志