大企業の新規事業とスタートアップ企業の架け橋となる「コトの共創ラボ」

　株式会社博報堂、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）、スカパーJSAT株式会社、ニフティ株式会社は17日、大手企業の新規事業推進部門とスタートアップ企業の共同事業開発を行うことを目的とする一般社団法人コトの共創ラボに参画した。

　コトの共創ラボは、大手企業とスタートアップの架け橋となる組織。新規事業の開発において、大企業ではこれまでイノベーションをもたらす斬新なアイデアの開発が課題とされる。一方でスタートアップ企業は、事業環境の制約や資金・人手不足からスケールの大きなビジネスの創出が困難とされる。そこで大企業の「ネットワーク・資金・人材」といったリソースと、スタートアップ企業の「アイデア・スピード・行動」を組み合わせることで、ビジネスの規模と成長のスピードを両立させた事業創造を可能とする。

　具体的な活動内容は、（1）新規事業開発、オープンイノベーションに関するイベント・セミナーの開催、（2）エフェクチュエーション（事業に臨む際にボトムアップ型で考える思考法。最初に最終目的を想定せず、現時点で利用可能な手段を出発点とし、その時の流れで目標が生まれてくるのにまかせる。実際の成功者の考え方を研究して生まれた理論）の研究・啓発、（3）2カ月に1回の分科会活動、（4）そのほか目的を達成するために付随的に実施する収益事業を含む必要な事業。

　設立は2015年3月で、事業創造アクセラレータ「01Booster」を運営するゼロワンブースターが事務局となり、今回の4社が会員企業となる。この取り組みを通じて、大企業とスタートアップ企業とのオープンイノベーション活動を一層加速させ、両社の課題を解消し、長所を最大化する「共創型事業開発」の実現をめざすとしている。