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インテック、富山県の自治体向けに基幹クラウドサービスを提供

 株式会社インテックは、富山県内で初の「富山県市町村共同利用型自治体クラウドサービス」を、4月1日より順次開始すると発表した。富山県情報システム共同利用推進協議会に参加する2市3町1村において、住民基本台帳システムなど、自治体の基幹システムを提供するサービスで、入善町、朝日町、舟橋村が4月1日より先行して利用を開始。滑川市、射水市、上市町は7月1日より利用開始する。

 「自治体クラウド」は、地方自治体の情報システムを集約し共同利用を進めることによって、経費削減や住民サービス向上を図るもの。外部のデータセンターに情報システムやデータを保管し、通信回線を通じて各市町村が利用する仕組みで、データが格納されているサーバー機器は堅牢なデータセンターに設置するため、データの保全やセキュリティの強化に効果があるという。また、複数の市町村が共同利用することでITコストの削減も期待できる。

 地方自治体では、東日本大震災をきっかけに、住民基本台帳データの保全や緊縮財政に伴うITコストの抑制が大きな課題となっており、総務省の指導のもと、全国の自治体で自治体クラウドサービスの導入が推進されてきたとのこと。富山県でも2014年に、推進協議会からインテックが選定され、システム構築を進めてきた。

 今回は、自社の総合行政情報システム「CIVION-7th(シビオンセブン)」を利用し、基幹システムを共同利用型で提供する。インテックによれば、富山県内の自治体で基幹システムを共同利用するのは初めての事例になるとのこと。

石井 一志