Windows Server 2003は国内で約26万台が稼働、MM総研調査

　株式会社MM総研は4日、2015年7月15日にサポート終了が予定されているWindows Server 2003の移行実態に関する調査結果を発表した。2014年10月時点で、国内で稼働しているWindows Server 2003搭載サーバーは26万4827台と推計している。

　調査は、国内法人のIT管理者などを対象に行ったもので、回答件数は台数把握調査が3889件、詳細調査が1035件。調査期間は10月21日～11月1日。

　調査によると、2014年10月時点で国内で稼働しているWindows Server 2003搭載サーバーは、国内のx86サーバー稼働数の12％に相当する26万4827台。このうち22万3327台が、従業員数250人未満の中堅中小企業・団体が保有していると推計している。

国内のWindows Server 2003搭載サーバーの推計稼働台数

　地域別に見ると、Windows Server 2003搭載サーバーの台数は東名阪に集中しているが、残存シェアでは四国地方（19.3％）、東北地方（15.2％）、中国地方（14.2％）などが他の地域に比べて高い。

地域ごとのWindows Server 2003残存推計台数とエリアごとのシェア

　既にOSの入れ替えを検討または進めているとした回答者に対して、入れ替え時の課題を尋ねた質問（複数回答）では、「予算の確保、経営層への上申理由、理解」（54.7％）、「社内の人手不足」（36.2％）といった、予算と人手に関する課題を挙げる割合が高い。

Windows Server 2003、入れ替え検討、入れ替え中の課題

　詳細調査では、既に移行が終了または予算を確保して移行中のユーザーに、サーバー移行費用と、過去1年間に発生した情報セキュリティ被害と金額について尋ねた。これらを元に1社あたりの被害額と投資額を算出すると、セキュリティ被害は中小企業団体（従業員数250人未満）で平均2006万円、大企業（従業員数250人以上）で平均4213万円。サーバーへの投資額は、中小企業団体で平均443万円、大企業で2618万円となり、中小企業団体ではサーバー投資額の4.5倍相当の被害が発生している。

1社あたり被害金額と投資金額の従業員別比較

　MM総研では、中小企業団体がサポート切れOSを継続利用することは、大企業より高いリスクにさらされることとなり、経営に大きな打撃を与えるリスクがあると指摘。情報セキュリティ対策を実施する企業は、事故や被害発生に伴う直接的な損害に加えて、取引先や顧客情報漏えいによる企業ブランドの低下や事業継続が困難になるといった、経営に直結するリスクを回避することを投資の目的としており、こうした観点からもサーバーOSへの対策を早急に進める必要があるとしている。