NTT東日本、緊急時の安否確認機能を提供するクラウドサービス

　東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）は3日、大規模災害時などにおいて、社員・職員の安否確認や緊急連絡を行えるクラウドサービス「Bizひかりクラウド 安否確認サービス」を発表した。10月4日より提供開始する。

　「Bizひかりクラウド 安否確認サービス」は、気象庁の地震情報と連携して安否登録指示を自動で通知し、従業員が携帯電話、スマートフォン、PCなどから入力することで、非常時の安否登録を的確に行えるようにするサービス。自動通知を行う地震震度は都道府県ごとに設定でき、該当する地域に居住地または勤務地のある従業員に対して自動通知する仕組みのため、事業地域に合わせた安否登録指示を行える。

　通知は、事前に登録しておいたメールアドレスへ送られるが、複数のアドレスを登録できるので、外出先からでも受信・登録が可能。手動による安否登録指示や一斉通知にも対応しているので、地震以外の非常時退治にも安否確認を行ったり、社内情報ツールとして利用したりすることもできる。

　なお、サーバーは震度6強の地震に耐えうるNTT東日本データセンターに設置され、冗長構成で稼働していることから、安心して利用できるとのこと。

　料金は初期費用と月額費用から構成される。初期費用は、サーバー設置等工事費が21万円、契約料が840円、基本工事費が1050円。月額費用は、50IDまでの場合で月額1万2600円から。