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愛媛県、サーバーシステムの集約でマイクロソフトのHyper-Vを採用

 日本マイクロソフト株式会社は20日、愛媛県が、BCP(事業継続計画)対策として、マイクロソフトの仮想化技術「Hyper-V」を導入したとを発表した。運用管理にはSystem Center Configuration Managerを採用しており、システムは2013年3月より稼働開始している。

 南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えるため、愛媛県ではさまざまなBCPへの取り組みを行っているが、その一環として、庁内LANシステムの物理的なBCP対策を2012年度に実施。庁内のサーバーを、Windows Server DatacenterのHyper-Vを用いて仮想化・集約した上で、設置場所を県庁内から外部の民間データセンターへ変更している。

 これによって庁内に236台あったサーバーを約30%削減し、サーバーの消費電力を従来の半分以下に抑えられた。また、地方局や支局など県内11カ所の拠点に計17台設置されていたファイルサーバーを、3拠点計12台にまで集約。Windows Serverの持つDFS-R(Distributed File System-Replication)機能を用いて、データをファイルサーバー間で複製可能とすることにより、災害などで1拠点のファイルサーバーが停止しても、サービスを継続できるようになった。

 なおHyper-Vが採用したのは、「ほかの仮想化技術と比較して遜色のない技術でありながら、最もコストメリットに優れており、県のシステム規模においても要件を満たす能力があると判断されたため」としている。

(石井 一志)