NTTデータ、東北大、会津大、震災復興を目的にM2M基盤を開発へ

　株式会社NTTデータは12日、東北大学、会津大学と共同で、被災地復興支援を目的とした社会インフラデータ活用基盤整備事業を実施すると発表した。東日本大震災により広範囲にわたり甚大な被害を受けた社会インフラの早期復旧・復興を目的に、「人」と「機械」が補完し合う「共創型クラウド」の開発を目指す。

　共創型クラウドとは、モバイル端末やMEMSセンサー、M2M（Machine to Machine）技術を活用して各種社会インフラの点検調査データを収集し、そのデータを基に地域コミュニティや行政、専門技術者が連携して診断・評価できる情報活用基盤。

　東日本大震災の復興に際して、被災地域に多数存在するインフラの情報収集を行う人的リソースが不足していることから、ICTを活用した解決策を模索する。

　具体的に、NTTデータのM2Mや橋梁モニタリングシステム「BRIMOS」などのインフラ管理技術、東北大が有するMEMSセンサーの研究成果、会津大学の画像特徴抽出処理の研究成果や情報をリアルタイムに伝達・共有するメッセージングネットワークを用いた技術を組み合わせ、社会インフラの点検調査・診断評価が可能な情報基盤を整える。

　活用・開発するのは、データ収集系として「フィールド情報収集端末」「無線型橋梁データ収集装置」「無線型ビル耐震データ収集装置」「道路状態・環境情報収集装置」、データ蓄積・解析評価系として「大規模データ解析処理」「画像解析処理（道路など）」「インフラ損傷評価処理（橋梁・ビル）」、情報共有・配信系として「放送波を用いた広域同時機器制御（IPDC）」「社会コミュニティ内の情報共有基盤（メッセージングネットワーク）」。

　これらにより、震災により健全度が低下した社会インフラに対し、限られた人的リソースでも、ICTを活用して点検・調査・評価を効率的に行えるようにするという。また、M2Mにより自動収集されたデータやコミュニティがモバイルツールにより収集したデータなど大量の情報を活用し、地域の活性化や新しいビジネスモデルの創出も目指すとしている。

　なお、同事業は、経済産業省平成23年度第三次補正予算事業「IT融合による新産業創出のための研究開発事業」に採択済み。実施場所は福島県内。期間は2012年3月～2013年3月を予定する。