企業内で最も利用しているブラウザ「IE6」が38.6％、Web広告研究会調査

　公益社団法人日本アドバタイザーズ協会のWeb広告研究会は8日、企業内のWeb閲覧環境を調査した「第4回企業内Web閲覧環境に関する調査」の結果を発表した。協会および研究会の加盟企業445社と官公庁104団体（省庁38、都道府県47、政令市19）を対象として郵送調査を実施したもので、回収数は160社（うち官公庁22団体）。調査期間は2011年11月7日～12月1日。

　調査によると、社内で最も多く利用されているWebブラウザについては、「Internet Explorer（IE） 6.x以前」という回答が38.6％で最も多いという結果となった。その他のブラウザは、「IE8.x」の24.2％、「IE7.x」の13.7％、「IE9.x」の5.9％の順で、この4種類で8割を超えている。会社規模別では、会社規模が大きいほど「IE6以前」の比率が高く、従業員5000人以上の企業では52％と過半数を占める。

社内で最も多く利用されているブラウザ（Web広告研究会調査）

　Webページの閲覧については、62.7％の企業が何らかの形で閲覧制限を実施。具体的な制限は、「ドメイン単位で実施」が34.6％、「キーワード単位で実施」が33.3％、「SSL（https://）の制限）」が7.8％などで、企業規模が大きくなるほど制限も厳しくなる傾向にあるという。

　各種Webサービスが閲覧禁止となっている割合は、YouTubeが26.8％、Facebookが14.4％、Twitterが11.8％など。一方、従業員5000人以上の企業では、YouTubeは46％、Facebookは24％、Twitterは22％が閲覧不可となっており、ソーシャルメディアの普及とともに企業内個人に向けて情報発信するケースが増える中、その伝達方法については配慮する必要があると分析している。

　今後のWeb閲覧環境について、今後1年程度の間に予定、検討している事項としては、「OSをWindows 7に替える」（52％）、「ブラウザをIE9/IE8に替える」（37％）、「ソーシャルメディアポリシーを制定する」（21％）」などが多く挙がっている。

Webページ閲覧に対する制限（Web広告研究会調査）	社内で利用可能なWebサービス（Web広告研究会調査）