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「3つの製品で包括的な価値を提供できる」〜日本IBMがビッグデータ領域での強みを説明


 日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は6日、ソフトウェア事業に関する報道・アナリスト向けの説明会を開催。特にビッグデータ領域に関する同社の取り組みと優位点について説明した。

トータルのビッグデータソリューションを提供できる点が強み

常務執行役員 ソフトウェア事業担当のヴィヴェック・マハジャン氏
3つの製品により、トータルのソリューションを提供できる点が強み
理事 ソフトウェア事業 インフォメーション・マネジメント事業部長の塚本眞一氏

 日本IBMが定義する“ビッグデータ”とは、膨大なだけでなく、構造化データと非構造化データが混在し、さらにそれが高頻度で変化するというものだ。さまざまなデータが含まれているため、このデータを単一の製品で分析・活用することは非常に難しいし、また従来のようなリレーショナルデータベース(RDB)では扱いきれるものではない。

 こうした見解はどのベンダーでもほぼ共通のもので、現在では、ビッグデータ時代に適したソリューション、と銘打った製品が多く提供されるようになった。しかし、日本IBM 常務執行役員 ソフトウェア事業担当のヴィヴェック・マハジャン氏は「3つの製品を中核に、完全なソリューションを提供できるのは当社だけ。管理から、統合、分析、ガバナンスを含めてお客さまにソリューションを提供できる点が強みだ」と述べ、他社にはないトータルソリューションを日本IBMだけが提供できるとアピールする。

 その3つの製品とは、データウェアハウス(DWH)アプライアンス「Netezza」、超大量の非構造化データを分析できる「InfoSphere BigInsights」、リアルタイム処理に特化した「InfoSphere Streams」の各製品だ。

 このうち「Netezza」は、超大量の構造化データを解析するための武器として、非常に効果的な製品。もともとは米IBMが2010年に買収した米Netezzaの製品だが、「圧倒的な性能」「簡易性」「高いコストパフォーマンス」の3点が特に評価されており、買収後もグローバル、日本ともに非常に好調に推移しているという。

 理事 ソフトウェア事業 インフォメーション・マネジメント事業部長の塚本眞一氏は、「すでに日本を含めて多くの実績があり、安定してお客さまにお届けできるもの。他社との差別化製品に位置付けており、そのビジネスのために、1月付けで日本法人(日本ネティーザ)を完全に統合した。当社のラインアップの1つとなることで、パートナーもよりソリューション的にビジネスを拡大しやすくなる」と述べ、これからの展開にも期待を示した。

 2つ目の「InfoSphere BigInsights」は、Apache Hadoopをベースにした分析プラットフォームで、大量の非構造化データを分析するのに適しているという。また、「ほぼコーディングをすることなくデータへアクセスできるほか、開発・運用環境もすべて整った形で提供できる」(塚本氏)点も強み。実際にこの製品を使っているカブドットコムでは、Twitterなどのソーシャルメディアから収集した約2億件のログに対し、約4万のキーワード分析を行い、株の値動きの予測情報として提供している。

 最後の「InfoSphere Streams」は、大量データのリアルタイム処理を実現する、ストリーム・コンピューティングを行うための製品。「1秒あたり1000万件以上の通信ログを処理できるだけでなく、既存のデータとの組み合わせも可能。さらに、他社では言語を使った作り込みが必要だが、当社ではさまざまなツールを用意し、使いやすさにも配慮している」(塚本氏)ことから、その活用を推進できるとした。

 そして、これらの製品単独でもその価値は大きいが、「製品を連携させたソリューションモデルを作り出せる点が強み」と、再三アピール。「データを集め、ため、分析し、統治するといった各フェーズにおいて、製品を包括的に提供できるのは日本IBMだけだ」と強調していた。


さまざまな製品を擁していることが日本IBMの強みという

データベース/ミドルウェア全体で対Oracleをさらに明確に打ち出す

 また、従来のRDBやミドルウェアの分野でも、顧客の変革を支援していくという。塚本氏は、企業の現状について、「Oracleのデータベースやミドルウェアを使っているお客さまでは、価格が高く、また課金体系でも不必要に購入しなくてはならない点について、不満を持たれている」と指摘。DB2などの日本IBM製品では、投資を最適化できると主張する。

 その1例として、ドイツ・フランクフルトの国際空港におけるSAPシステムの例を取り上げ、「SAPの複数のインスタンスを稼働しているが、RDBをDB2へ移行しただけで45%のTCOを削減し、なおかつ平均パフォーマンスは10%向上した。DB2に変えることでコストを削減し、将来新しいことに取り組むための原資になるのではないか」と説明し、こうしたマイグレーションも進めるとした。

 なお日本IBMでは、2012年の新施策として、ビッグデータの専門チームを設立。営業や販売のみならず、コンサルティングも含めて1チームとして対応するという。さらに、インダストリーに特化した知識を持ったコンサルタントを配置するほか、パートナー担当組織を増強し、パートナーの支援も行っていくことを明らかにした。


DB2が採用される理由 2012年の新施策
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