NEC、標的型攻撃への対応を支援する「標的型攻撃検査サービス」

　日本電気株式会社（NEC）は16日、特定の企業や組織を標的にして行われる、標的型攻撃による被害の有無を確認するサービス「標的型攻撃検査サービス」を発表した。

　「標的型攻撃検査サービス」は、標的型攻撃を受ける可能性があるPCやサーバーを調査し、被害の有無を診断するサービス。こうした装置のディスクすべてを、独自マルウェアデータベースなどを活用して分析して、状況を可視化する。また、もし標的型攻撃を受けていた場合は、そうした攻撃への対処や、情報の抜き取りへの対策を支援するとした。

　価格は、調査対象の台数によって異なり、例として100台のPCやサーバーを対象とする場合は、疑わしいファイルに対する検体判定30ファイル分を含め、330万円（税別）の予定。

　なおこのサービスは、2010年6月に提供を開始した「インシデント可視化ソリューション」（発表当時の名称は「セキュリティ可視化ソリューション」）の技術を活用しているとのこと。