2012年のソーシャルメディア予算、52％の企業が「増加傾向」

　株式会社宣伝会議は13日、国内企業100社でWebプロモーションやFacebook、企業サイトなどの担当者を対象とした「2012年のソーシャルメディア活用意向」調査結果を発表した。2012年のソーシャルメディア関連予算は「増加傾向」とした回答が52％に及んだ。

　所属する部署や担当業務範囲で人的・運用コストの増減見込みについて聞いたところ、「大幅に増える」（3％）と「増える」（49％）を合わせて52％が増加傾向と回答した。「前年同様」も18％で「減る」という回答はなかったという。なお、「大幅に増える」と回答したのは、アスクル、東芝、ユニリーバの3社だった。

　次に2012年注目のツール・手法・デバイス・領域を尋ねると、35％が「スマートフォンサイト最適化」「スマートフォンアプリ」「スマートフォンのコンテンツ企画」といったスマートフォン関連施策を挙げた。「ロケーションサービス」関連に注目するとした回答も16％あり、これも加えるとさらに高い割合となる。

　一方で「Facebook」は昨年の22.1％から18％に、「Twitter」は昨年の18.5％から2％に大きく注目度を落としている。また「Google+」への注目度は約10％、「mixiページ」への注目度は6％だった。

　FacebookとTwitterはその活用が定番化したと見ることもでき、2012年はソーシャルメディアの使い分けや一括管理、オウンドメディアとソーシャルの連携が大きなテーマになるだろうとしている。

　このほか、「O2O（Online to Offline：オンライン上の行動・情報がリアルの購買に影響を及ぼす連携作用）」に13％、「ソーシャルコマース」に9％の注目が集まるなど、特に店舗を持つ小売・流通企業ではロケーションサービスやクーポンの活用とともに、O2Oの施策が進むと予想されるとのこと。

　同調査は、広告・マーケティングの専門誌「宣伝会議」（1月15日発売号）の中で実施されたもの。約160社のWebプロモーション、Facebookページ、企業サイトなどを手がける担当者にメールで行われ、100社の有効回答を得た。調査期間は2011年11月15日～12月25日。