オラクル、業務システム連携を可能にしたOracle BI新版～iOSにも対応

執行役員ソフトウェアライセンス事業製品事業統括 EPM/BI事業統括本部長の関屋剛氏

　日本オラクル株式会社（以下、オラクル）は28日、ビジネスインテリジェンス製品の新版「Oracle Business Intelligence R11.1.1.5（以下、Oracle BI）」を発売した。

　Oracle BIは、業務とBIを連携させる情報活用基盤。散在した情報を収集する機能「Common Enterprise Information Model」の上で、全社情報活用基盤を実現する。特徴は分散された業務システムの「仮想情報統合」が可能な点で、Oracle製品のほか、SAP製品など社内のデータソースを仮想的に統合し、両方のデータを1つの表やグラフにまとめられる。

　また、Oracle EBS、PeopleSoft、JDEdwardsやSAPをはじめとする業務アプリケーションに対応し、多様な業務シーンで使える事前定義済み分析テンプレート群「Oracle BI Applications」を有するのも特徴。容易な全社情報活用基盤の実現を可能にしている。


全社情報活用基盤を実現する「Common Enterprise Information Model」	新版で新たに加わった「リアルタイム」の価値

画面例

　新版では、新たにインメモリデータベース「Oracle Times Ten」や、SAPのオンライン分析処理システム「SAP Business Information Warehouse」などのデータソースに対応した。

　またモバイル対応として、iOS向けの専用アプリを提供。iPhone/iPadからOracle BIにアクセスしてデータを閲覧できるだけでなく、マルチソースの情報をリアルタイムに分析したり、分析結果に応じて基幹システムに直接業務指示を実行したりすることも、モバイル端末から可能だ。

　この基幹システムとの連携は「Actionable BI」という新機能で実現されており、例えば、BIで分析した結果、ある製品の売り上げが上がっているのに在庫が少なくなっている場合、取るべきアクション案を提示し、iPhoneやiPadから直接購入処理を行うことが可能となる。

　このほか、Google Mapにも対応した。地図上に分析結果のグラフを配置するなど、地図データとリアルタイムに連携した視認性の高い分析が可能という。


機能拡張の概要

　執行役員ソフトウェアライセンス事業製品事業統括 EPM/BI事業統括本部長の関屋剛氏は「当社では部門ごとにデータマートを構築して情報を分散させるのではなく、全社網羅的な情報活用基盤の構築を勧めてきた。今回の新版では、さらに“リアルタイム検知”“リアルタイム判断”“リアルタイム実行”を実現しており、真に経営スピードを向上させる製品となった。特に従来は分析した後、実際にどうアクションを取るのか分からず、BIを使いこなせていないユーザーは多かったが、BIの分析結果から実際のアクションまで支援する“リアルタイム実行”性能は経営に革新をもたらすメリットとなる」と訴求した。

　新版の普及展開に伴い、新たにパートナーの導入技術者を増強する「BIエンジニア育成キャンペーン」を展開する。同社のBI技術者がビジネスパートナーを対象に実記を使ったトレーニングを無償で提供し、2011年内に500名の新たな技術者を育成する。

　また8月には「Oracle EPM＆BI Summit 2011－今こそ実践！成長企業の情報活用の勘所－」と題したイベントを開催し、先行企業事例などを紹介する予定。