NECと東軟集団が中国のクラウドサービス事業を推進する合弁会社を設立


 日本電気株式会社(NEC)およびNEC有限公司(NEC中国)は27日、中国の大手IT企業「東軟集団股〓有限公司」(〓は人へんに分、欧文社名はNeusoft。以下東軟集団)および瀋陽東軟信息技術服務有限公司(東軟信息技術)は、中国・大連市に合弁会社「日電東軟信息技術有限公司」を設立、営業を開始したと発表した。

 今回の合弁会社設立は、2010年8月に合意した中国におけるクラウドサービス事業分野の協業方針に基づくもの。新会社の社名は「日電東軟信息技術有限公司」で、本社は中国の遼寧省大連市に置く。総経理(代表者)には尹 健氏が就任。資本金は6.5億円で出資比率はNEC中国70%、東軟信息技術30%。

 NECは、クラウド指向データセンターのグローバル展開計画に基づいて、世界主要地域においてクラウドサービス事業を展開していく考えだ。今回の東軟集団との協業はこの第一弾と位置づけている。

 日電東軟信息技術有限公司」は、初年度は従業員約70名でスタート。NECの共通IT基盤サービス「RIACUBE」上のSaaSのほか、IaaS、PaaSを含めた総合的なクラウドサービスメニューを整備し、クラウドサービス事業を展開する。SaaSメニューに関しては、NECグループと東軟集団をはじめ、その他企業のさまざまな業務・業種アプリケーションをフロント領域から基幹システムまでメニュー化し、拡充を図るとしている。

 日電東軟信息技術有限公司、NECグループ及び東軟集団は、サービス提供に必要な導入コンサルから、周辺システムとのSI、主要言語(中国語、日本語、英語)による24時間365日体制のサポートサービスまでトータルサービスを提供する。

 顧客への営業活動はNEC中国と東軟集団が担当し、必要に応じて顧客ごとにSIを行うことで、クラウドサービスとして利用するシステムと既存システムとのスムーズな連携を図る。また、サービス提供基盤は、NECのサーバーなどの製品群を東軟集団のデータセンターに配備。NECシステム構築技術、運用技術を活用することで、日本品質の信頼性の高いサービスを提供するとしている。

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