アシスト、自治体向けのOpenOffice.org評価検証サービスパッケージを提供

　株式会社アシストは2日、OpenOffice.orgの導入を支援する「自治体向けOpenOffice.org評価検証サービス・パック」を、同日より提供開始すると発表した。

　自治体向けOpenOffice.org評価検証サービス・パックは、オープンソースのオフィススイートであるOpenOffice.orgの、自治体における導入を支援するサービス。アシストではOpenOffice.org移行判断を支援するための「評価検証拡張ヘルプデスク・サービス」を、2010年2月から企業や自治体に提供したきたが、その中で自治体特有の課題や要望があることに着目し、今回パッケージ化したという。

　基本サービスとしては、評価検証に関する問い合わせ専用窓口、評価検証計画立案支援、移行担当者向け研修、エンドユーザー向け操作研修を提供。さらに追加支援によって、OpenOffice.orgの評価検証、ならびにOpenOffice.org導入可否判断を支援する。

　追加支援としては、例えば、OpenOffice.org機能調査支援、棚卸し支援（文書移行性検証支援、マクロ移行性検証支援、Webサイト文書移行性検証支援）、システム連携調査支援、操作性検証支援、運用課題検討支援、コスト比較分析支援、評価検証結果分析支援、対象期間内ヘルプデスク・サービス（250台まで）などを提供するとのこと。

　基本サービスの価格は50万円からで、追加支援に関しては別途個別見積もり。

　なお自治体でのOpenOffice.org導入は、福島県会津若松市や愛媛県四国中央市などで行われているほか、山形県は2月から全庁のPCに導入し、7月までに移行を開始する予定という。