クラウドはビジネスに影響すると9割が認識、ヴイエムウェアが企業意識調査

　ヴイエムウェア株式会社は9日、アジア地域の約6953社を対象にした「クラウドコンピューティングに関する企業意識調査」を発表した。

　日本国内で調査委対象となったのは1181社。そのうち、9割以上（92％）の日本企業（外資系企業の日本法人含む）が、クラウドは自社ビジネスに直接インパクトを与えるものと認識していた。

　クラウド導入の障壁として、国内で多く挙がったのは「セキュリティ」「既存システムとの連携」「データ保護」の3点。金融サービス業界の9割以上（93％）が、クラウドを「導入済み」「導入を検討中」である一方、7割以上が「セキュリティ」を不安視する実態が明らかになった。

　クラウドの基礎要件として多く挙がったのは、「管理の自動化」（69％）、「99％以上のSLA」（47％）、「従量課金モデル」（46％）。導入を検討するクラウド形態については、「ハイブリッドクラウド」（34％）が、「プライベートクラウドのみ」（26％）や「パブリッククラウドのみ」（15％）を上回った。

　クラウドを検討する理由としては、「ハードウェアコストの削減」（58％）、「ビジネスニーズに応じた拡張性」（47％）、「容易なシステムリソース/サーバープロビジョニング」（41％）が上位に。ヴイエムウェアでは「他国がクラウドへの投資目的を“戦略的な投資”と位置付けているのに対し、日本では“コスト削減策”ととらえているなどの差異が浮き彫りになった」と分析している。