セキュリティサービス市場は2014年に9700億円超へ、クラウド利用拡大もセキュリティ市場にプラス－IDC Japan

　IDC Japan株式会社は17日、2009年の国内セキュリティ市場規模実績と2014年までの予測を発表した。

　それによると、2009年の国内情報セキュリティ市場におけるソフトウェア製品の市場規模は、前年比0.9％増の1928億円、セキュリティアプライアンス製品市場は、前年比12.3％減の333億円で、前年比微増あるいはマイナス成長に終わった。一方、セキュリティサービス市場は前年比7.5％成長した6177億円だが、データセンター事業者が好調、SIerが不調となり、明暗が分かれた形となっている。

　セキュリティソフトウェア市場はウイルス対策、メールセキュリティの両製品分野で年間ライセンスビジネスが確立しており、安定的な収益構造を持つ。そのため、停滞した経済環境でIT投資が抑えられた状況の中でも、堅調に推移したという。IDC Japanでは、2009年～2014年の年間平均成長率（CAGR）は3.2％、2014年の市場規模を2252億円と予測する。

　セキュリティアプライアンス市場は、新規出荷分が投資意欲低下の影響を大きく受けた。特に、中小企業向けの製品出荷の多いUTM製品でこの傾向が強く出たという。このように、景気の影響を大きく受けるため予想しにくい面はあるものの、2009年～2014年のCAGRは4.8％、2014年の市場規模は421億円を見込む。

　セキュリティサービス市場は、定期契約がベースのため安定した売り上げが期待できる側面を持つ。また、今後は大企業に加えて中堅・中小企業向けのメニューの充実も想定されていることから、人員不足を補うサービスのアウトソーシング需要を成長要因として、今後も安定して伸びる見込み。2009年～2014年のCAGRを9.5％、2014年の市場規模は9745億円と予測している。

　なおIDC Japanでは、クラウドの利用拡大がセキュリティ市場にとってプラスに働くとの見方を示す。そしてその大きな要因の1つとして、これまでポリシーレベルでとどまっていた情報資産のクラス分けが、クラウドと自社内のどちらに置くかという具体的なレベルまで進み、セキュリティ製品導入の前提条件の1つがクリアされることを挙げている。

　ただしクラウド利用において、ユーザーが最も懸念する事項にセキュリティがある。同社は、今後のクラウドビジネスにおいて有利な展開を図るには、ユーザーにセキュリティの差別化を訴求することが必要になるという点を指摘。

　セキュリティ リサーチマネージャーの花岡秀樹氏は、「今後はクラウド提供事業者がセキュリティソリューションのチャネルとなり、新たなユーザーを獲得するチャンスが増え、市場拡大につながる。そのためクラウド提供事業者とのアライアンスはセキュリティビジネスに影響力を増すだろう」と分析している。

国内セキュリティソフトウェア市場 売上額予測、2009年～2014年（出典：IDC Japan）