NEC、シェアリングビジネス創出を支援するプラットフォームサービス

　日本電気株式会社（以下、NEC）は16日、企業・自治体によるシェアリングビジネス創出を支援する「シェアリングサービスプラットフォーム」を販売開始すると発表した。

　このソリューションは、企業や自治体の保有する会員情報と、ヒト・モノ・場所などの余剰資産を活用する、シェアリングビジネス創出を支援するもの。会員管理機能に加えて、物品シェア・家事支援・防災用品シェアなど複数のシェアリングサービスを提供可能にする「シェアリング管理機能」を用意している。

　両機能はそれぞれ独立しているほか、シェアリング管理機能では個人情報を持たないIDのみでの管理することで、堅牢なセキュリティを実現。シェアリングサービスを他社へ委託する際にも、個人情報を他社へ提供することなく、IDのみで運用可能という。

　また、会員管理とシェアリング管理を分割していることで、新規サービス追加時のシステム構築を容易に行える点も特徴。サービスを追加する場合も、シェアリング管理機能にあらかじめ搭載されている基本機能を活用すると、サービスに必要なパラメーターの設定を行うだけでサービスを立ち上げられるとした。

　このほか、NECのAI技術「NEC the WISE」を活用した人材のマッチングやサービスの需要予測、IoTデバイスとの通信管理、顔認証やマイナンバーカード認証による本人確認など、シェアリングサービスに必要なAI・IoT技術をアプリケーションとして活用可能。これにより、付加価値の高いサービスを提供できるとしている。