ソフトバンクと米企業が合弁会社「Findability Sciences株式会社」設立

　ソフトバンク株式会社と米Findability Sciencesは5日、日本市場におけるAI分野の戦略を強化するため、合弁会社「Findability Sciences株式会社」を設立したと発表した。資本金は3億円で、出資比率はソフトバンクが51％、Findability Sciencesが49％。

　Findability Sciencesは、ビッグデータ、コグニティブコンピューティング、AIによる予測分析プラットフォームを提供する企業で、ボストンに本社を持つ。また、インドのムンバイにオペレーションセンターを構え、2010年より米国、欧州、インドでサービスを提供。日本企業への導入実績も持つという。

　主力サービスは、各種ビッグデータを基にした予測分析を実施し顧客の課題解決を図るプラットフォームサービス「Findability Platform」。独自の大容量構造データ解析技術と、コグニティブコンピューティングを活用した非構造化データ解析技術に加え、同社が投資しているSoft10のAI搭載予測モデリングソフト「Dr. Mo」の予測技術を用いて、データインサイトや予測などの詳細な情報を顧客に提供している。

　顧客はこうした予測分析を利用して、マーケティングやコスト・品質管理、人材マッチング、リスク管理などのさまざまな場面で、事業にかかわる意思決定を迅速かつ効果的に行えるとした。

　Findability Platformの活用例としては、顧客・購買データをデータソースとした、価格最適化やアンケート分析、キャンペーン効果測定などのサービスを挙げた。また医療機関向けには、文献・カルテデータをソースとした、DNA解析や外部要因などによる健康予測、副作用特定などのサービスが、金融業向けには、顧客・購買データをソースとした、ATM必要現金予測、貸付リスク予測、クレジットカード不正利用検知などのサービスが考えられるとしている。

　なお、合弁会社設立に先立つ2017年7月には、ソフトバンクがFindability Sciencesの第三者割当増資を引き受け、同社に約740万ドルを出資した。また両社では今後、日本以外のグローバル市場での事業展開に関しても、連携も視野に入れているとのこと。