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IoT技術やLPWA通信を用いてマンホールの防犯・安全対策を支援――、日立システムズが新ソリューション提供
2017年10月4日 12:19
株式会社日立システムズは4日、株式会社トミス、株式会社イートラストなどと共同で、マンホールを所有・管理している、さまざまな業種の企業や自治体を対象に、「マンホールの防犯・安全対策ソリューション」を販売開始すると発表した。価格は個別見積もり。
「マンホールの防犯・安全対策ソリューション」は、マンホールのふたの開閉状態や、内部の有毒ガス発生有無、水質・水量などを監視することで、安全対策や盗難対策を支援するもの。既設のマンホール内に、顧客の監視目的に合致するさまざまなセンサーを後付けで設置し、ふたの開閉状態や内部の有毒ガス発生有無、また水質・水量などの状態をセンサーやIoT技術を活用して収集・監視する。
日立システムズでは、トミス、イートラストなどと連携し、2016年5月から実証実験に取り組んでおり、既設マンホールに対するセンサー取り付け方法の検討、および専用センサーの開発、さまざまな無線通信方式の検討などを実施してきた。その結果、マンホールの用途やサイズ、設置環境によって、センサーに対する要件がさまざまであることが分かったという。
こうしたことを踏まえ、販売開始時点では、開閉センサー、ガスセンサー、水位センサーのプロトタイプを用意し、これらをお客さま要件に合わせてカスタマイズすることで、さまざまなニーズに対応する考え。これら以外のセンサーについても、順次ラインアップを拡充するとしている。
またデータを収集する際、マンホールのふた自体が電波を遮へいするうえ、ビルなどの建物も電波の障害物になりうるという。こうした環境下において、ふたを閉じた状態でも効率的なデータ収集を可能にするため、通信手段としてはLPWA（Low Power, Wide Area）を活用する。
具体的には、シスコシステムズのゲートウェイ機器を用いたプライベートネットワーク以外に、各通信事業者が提供するLPWAサービスを活用したパブリックネットワークを準備しているとのこと。
なお、このソリューションを利用すると、例えば、大規模イベントなどの会場敷地内や、会場付近の道路、駅、空港など、多くの人が行き来するような場所に埋設されているマンホールの開閉を監視することで、危険物の設置などのテロ行為などの早期発見を支援できるとした。
さらに、上下水道やガスなどのマンホールを所有している自治体・企業では、マンホール内のガス濃度や水位の遠隔監視により、作業員が作業を実施する前にマンホール内の状態を把握し、作業中の事故を未然に防げるとしている。
このほか工場などでは、以前から実施されている公共下水道への有害物質排出監視に加えて、工場の建屋ごとに設置されたマンホールで水質監視を行うと、万一、有害物質が排出された場合でも、早期発見と対策の実施が可能になるとのこと。
なお日立システムズでは、今回提供する「マンホールの防犯・安全対策ソリューション」と、「CYDEEN（サイディーン）社会インフラ維持管理システム」「ファシリティ・モニタリングサービス」といった同社の既存サービスを組み合わせることで、マンホールの運用をより効率的に行えるとアピールしている。
