KDDI、「KDDI IoTクラウド ～データマーケット～」の提供データ群を拡充

　KDDI株式会社は28日、IoTによるさまざまデータと、それ以外の多種多様なデータを掛け合わせて分析することで、新たな付加価値を提供する「KDDI IoTクラウド ～データマーケット～」の提供データ群を拡充すると発表した。「法人電話帳データ」「住民特性推計エリアデータ」「施設・道路等の地理情報データ」「家電実売データ」の4つを追加している。

　「KDDI IoTクラウド ～データマーケット～」は、企業などの法人が自社で保有するIoT業務データと、提携パートナーが保有するデータ群を複数組み合わせ、分析ツール・サービスによって分析することで、顧客の新たな課題やビジネスチャンスの発見、サービスの品質向上を実現するもの。今回のデータ群追加により、さらに豊富なデータ群との組み合わせが可能になるという。

　新データ群のうち「法人電話帳データ」は、全国の電話帳をデータ化し、独自の手法により、企業（事業所・店舗）を1000種類超のジャンルに分類した、約820万件の法人電話帳データベース。

　2つ目の「住民特性推計エリアデータ」では、数万サンプルのアンケート調査と独自の分析手法を用いて推計した、「金融」「住宅」「自動車」「電力」関連の保有資産などの住民特性推計エリアデータを提供する。

　3つ目の「施設・道路等の地理情報データ」は、9万件超の緊急避難所をはじめ、交通事故多発地点や3年先までの道路開通情報、施設変化情報といった地理情報をまとめたもの。

　最後の「家電実売データ」は、全国23社、約2600店舗の大手家電量販店、ECサイトから収集した実売データで、PCやデジタル家電、周辺機器など、対象製品ごとの販売実績を提供する。

　なお新データの活用例としてKDDIでは、ユーザー企業が持つ営業車ルートのデータに法人電話帳データを組み合わせると、営業担当者がよく通るルート付近の潜在顧客を発見できるようになる、といった利用法を挙げている。