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日立、AIを活用してシステムの潜在リスクを分析・検知する「システム稼働リスク可視化ソリューション」

 株式会社日立製作所(以下、日立)は25日、システムの潜在リスクをリアルタイムに検知し、リスク要因の自動推定までを実施する「システム稼働リスク可視化ソリューション」の提供を開始した。

 ソリューションでは、各種システムでやりとりされるネットワーク上の膨大なデータの流れを監視し、AIの機械学習技術により正常なシステムの状態を分析することで、通常とは異なる状態をシステムの潜在リスクとして検知する。これにより、従来、システム運用管理者が見つけることが困難だった、システムのスローダウンや機器のサイレント障害など、潜在的なリスクを検知することが可能になった。

 さらに、日立が培ってきた保守ノウハウを活用し、膨大なネットワークデータや周辺機器などの情報を自動的に分析、検知したリスク要因を推定し、可視化する。これらの機能により、システム運用管理者の負担を軽減するとともに、重要システムの安定稼働を支える。

 ソリューションの適用例としては、生産計画を策定する上位システム、生産を管理・制御するシステム、生産設備機器などがすべてネットワークを介して接続されるスマートファクトリーにおいては、ネットワーク障害やサイバー攻撃の影響により、工場の操業停止に至る可能性もあるが、ソリューションにより各生産設備機器の稼働状況が通常時と異なることを検知し、リスクの要因推定を行うことで、生産ラインの安定稼働を支援するとしている。

 また、金融・公共・電力など社会インフラを支える業務システムは、多様な端末、ネットワーク機器、業務基盤サーバーとの相互接続など、ネットワークを含めて高度化・複雑化しているが、ソリューションの適用により、システムのスローダウンなどのシステムの稼働中のリスクを検知することで、障害発生前の対応を可能とし、障害発生時にも要因箇所を絞り込み、可視化することにより迅速な復旧を支援するとしている。

 ソリューションの価格は117万円(税別)から。監視対象を同一ネットワーク上の端末50台とした最小構成の価格で、サーバー、OS、構築費用などは別途必要となる。

 日立では、今後も継続的にソリューション強化に取り組み、システム稼働リスク可視化ソリューションを、IoTプラットフォーム「Lumada」を活用したソリューションの1つとして幅広く展開し、システム安定稼働の面で企業の経営を支援していく。また、ソリューションについては、11月1日~2日に東京国際フォーラムで開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2017 TOKYO」において紹介する。