NTTレゾナント、災害時の事業継続を支援する「災害対策マネジメントソリューション」

　NTTレゾナント株式会社は31日、災害時に、事業継続に必要な情報のやりとりを支援する企業向けの「災害対策マネジメントソリューション」を発表した。

　このソリューションは、被災時に、全国の社員・拠点などの迅速な状況確認と情報伝達を可能にするもの。企業において、災害対策本部の情報収集・安否確認・対応管理などのやりとりをサポートする「災害管理ダッシュボード」と、スマホアプリを連動させたシステムをベースとし、企業ごとに異なるBCP対策の方針や組織体制などにあわせ、システムの基本機能を組み合わせてカスタマイズする。

　社員の安否状況を確認・集計する機能、店舗・拠点の確認機能、被害状況の集計機能などを備えており、災害が発生した場合、被災地域の対象者、対象設備を自動で抽出直後に安否情報の発信を開始する仕組み。集計や分類も自動で行うため、災害対策担当者が拠点に到着するよりも前に対応を開始できるという。

　また、各拠点の被害状況などに応じ、復旧支援などの対応依頼と指示の状況を一括管理可能。災害対応スキルにより適切な人材をグルーピング、抽出する機能も備えている。さらに、情報を発信するためのプッシュ通知配信機能や、状況を相互確認するための掲示板機能、社員を参集する場合の状況確認・集計機能も利用可能。社員の安否や拠点の状況、対応指示・回答状況は、現場支援用のアプリと連携し時系列に管理する災害管理ダッシュボードで確認できる。

　一方、社員向けのスマートフォンアプリでは、気象災害情報、Lアラート（自治体災害情報）、Jアラート（国民保護情報）などによって、災害情報をいち早く確認できるほか、災害対策本部からの指示を受信したり、安否情報や現地の状況を災害対策本部に報告したり、現場の写真などを災害対策本部にアップロードしたりすることが可能となっている。

　なお、すでに京都中央信用金庫での導入が決定しており、10月1日の利用開始を予定しているとのことだ。