コンカー、「領収書電子化完全ガイド」を提供開始

　株式会社コンカーは9日、経理・財務部門の経費精算業務担当者向けに「領収書電子化完全ガイド」の提供を開始した。コンカーのサイトから無料でダウンロードできる。

　コンカーでは、電子帳簿保存法におけるスキャナ保存制度は、2016年からはスキャナ対象書類の金額基準「3万円未満」が撤廃、2017年からはスマートフォンによる撮影での電子ファイル化も認められ、スキャナ保存に取り組み企業が増えていると説明。日本CFO協会との共同調査では、領収書の電子化に「メリットを感じる」と回答した企業は91％に上り、実際に領収書の電子化の導入意向がある企業も46％と半数近くを占める一方、87％の企業が電子帳簿保存法の求める「制度要件が厳しい」と回答しており、現行法制に対応する環境整備が必要とされているとしている。

　コンカーでは、電子帳簿保存法への対応製品をリリースするとともに、パートナーとのサービス提供を通じて、効率的に領収書の電子化が行える環境作りを進めているとして、今回、「領収書電子化完全ガイド」の提供を開始。電子帳簿保存法の正しい理解、規制緩和のポイント、税務署への申請方法、関連製品サービスの選定方法など、実際に企業現場で導入を進める上で注意すべきポイントを分かりやすく解説することで、企業の現行法制への対応を支援する。

　ガイドでは、電子帳簿保存法のスキャナ保存制度について、領収書を電子化するための方式と日数制限や、適正事務処理要件に基づいた社内規程の策定、紙の領収書を廃棄するための定期検査、タイムスタンプの役目と付与および一括検証、スマートフォンでの電子化と読取情報の保存といった対応要件を解説。制度に関するよくある質問や、運用事例などを紹介している。

「領収書電子完全ガイド」表紙