日本IBMとドコモが協業、AIを活用したIoTソリューションを1次産業向けに提供へ

　日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）と株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は8日、1次産業向けに、AIを活用したIoTソリューションの開発および営業活動において協業すると発表した。

　新たに開発するソリューションは、NTTグループのAI技術「corevo」を活用してドコモが開発したAI「自然対話エンジン」「画像認識エンジン」と、IBMの「IoT分析プラットフォーム」を連携させたもの。

　両社の技術を融合することにより、センサーなどのIoT機器から取得した数値情報だけでなく、カメラ画像や音声などの情報を含めて、プラットフォーム上で蓄積・分析することが可能になるため、従来よりも精度の高い解析結果を導き出せるという。

　例えば、これまで農業分野で活用されてきたIoTサービスでは、センサーから水温、気温、水位などのデータを取得し、農場の状態の監視や作物がどのような状態であるかの可視化、予測を行ってきた。これに画像データを加えると、農作物の視覚的な情報が計測できるようになり、病気の兆候や生育状況の把握を行えるため、病気の未然防止や収穫の最適なタイミングを予測する、といったことも実現できるとした。

　一方で音声への対応により、熟練の農業従事者の経験、知識に基づく助言などを随時音声で取得し、さらに取得時の気候・環境データと関連付けることで、可視化が難しかった栽培技術と気候条件の新たな判断ロジックを解析に加えられるようになる。これによって、経験が浅い従事者でも熟練者の判断が可能となるので、農作業の稼働削減に加えて、雇用拡大が期待できるとした。