インテル、エネルギー企業向けIoTプラットフォームの国内構築に向けた取り組みを開始

　インテル株式会社は19日、エネルギー企業およびそのサービス事業者に向け、新たなIoTプラットフォーム「エネルギーコレクティブ プラットフォーム」の国内での構築に向けた取り組みを開始すると発表した。

　インテルでは、今後、エネルギーの需要者である家庭や企業に対して、安定したエネルギーを供給することに加え、安価で安心できるサービスを幅広く提供していくことがビジネス成功のカギとなってきていると説明。新たなIoTプラットフォームの提供により、電力会社、家庭およびサービス事業者による新しい価値の創出を支援するとしている。

　プラットフォームでは、エナジーゲートウェイによる宅内の電力データと各種IoTセンサーデータの収集および分析、インバーターを介した家庭用蓄電池、太陽光発電、電気自動車などの情報収集および制御を実現。サービスアプリケーションのためのオープンな開発環境をAPIにより提供する。

　また、最適化エンジンを実装したクラウドプラットフォームによる収集データ（電力データ、各種IoTセンサーのデータ）の分析、電力消費データに基づく顧客分析と電力消費予測の分析、家庭と契約済みのサービス事業者への分析データの提供も実現する。

　家庭に設置するエナジーゲートウェイが、電力センサーおよびホームゲートウェイの機能を有し、電力使用量、蓄電池や各種センサーからの情報をリアルタイムに取得し、センターからの指示をインバーターに伝達。家庭消費者向けの最適かつタイムリーなサービス共通IoTプラットフォームとして機能する。

　クラウド側では、エナジーゲートウェイ経由で収集された情報をもとに、家電や電気設備の使用状況、および需要予測の分析を行うとともに、家庭におけるサービスの共通管理プラットフォームとして、サービス事業者との連携インターフェイスを管理する。

　インテルでは取り組みを通じて、宅内エナジーゲートウェイによるエッジアナリティクスを活用した家庭消費者向けのサービス提供や、顧客セグメンテーションを活用したサービス事業者および電力小売部門によるマーケティング分析およびサービス事業の拡大、家庭用蓄電池、太陽光発電、電気自動車などの情報収集に基づいた新サービスの提供、分散型電源の制御によるグリッドマネージメントと発電コストの最適化などに期待するとしている。

　取り組みにおいては、エネルギー協力会社と日本におけるIoTプラットフォームの検討を行ってきており、インテルでは今後、プラットフォームの実装に向け、エネルギー協力会社へのエナジーゲートウェイのリファレンスデザイン提供と、エナジーゲートウェイの検証と実装におけるエネルギー協力会社への技術サポートを進める。

　今後は、2017年8月～12月にエネルギー協力会社とIoTプラットフォームの日本国内仕様に向けた最適化を共同で実施。2017年12月～2018年3月にエネルギー協力会社、サービス事業者とプラットフォームの検証を行い、2018年4月にエネルギー協力会社とプラットフォームの国内展開を開始する予定としている。