NEC、大阪市教育委員会に学校教育ICTサービスを提供

　日本電気株式会社（NEC）は14日、大阪市教育委員会に対し学校教育ICTサービスを提供したと発表した。市内の全小中学校422校（児童生徒数約16万人）において、タブレット端末をネットワークに接続して行う授業を支えるシステム、また教員向けの人的サポートをサービスとして提供したという。

　大阪市では2012年度から「学校教育ICT活用事業」を開始し、2013年度から2015年度にかけて、市内のモデル校を対象にICTを活用した授業の実証研究を実施した。そしてその成果を踏まえ、2016年4月からは、全小中学校422校でタブレット端末などのICT機器を活用した授業を一斉に開始している。

　今回NECでは、授業支援やセキュリティ対策などの機能を備えたシステムをNECのデータセンターにプライベートクラウド型で構築。それをサービスとして提供することで、システムの安定性・可用性の確保や運用効率化を実現した。この構築にあたっては、各校のネットワーク整備環境が異なる中、NECを中心とした複数企業のコンソーシアムを組むことにより、5カ月の短期間でシステムを構築したという。

　また、ICT機器やアプリケーションなどの使い方を熟知したICT支援員が学校を訪問し、ICTを活用した授業づくりを支援するとともに、ICTを活用した授業に関する問い合わせに対応するコールセンターを設置。教員が安心して授業に取り組めるICT環境を提供するだけでなく、効果的にICTを活用した授業づくりに向けた支援を提供できたとしている。

　このほか、全学校においてビデオ通話を可能とし、海外との交流などにも活用しているほか、教員向けにナレッジとなる教材や実践事例、FAQなどのコンテンツを掲載したポータルサイトを構築し、サービス開始後も継続的な支援を実施しているとのこと。