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富士通、オープンデータを活用して企業の営業活動を支援する企業情報分析ウェブアプリを無償公開
2017年6月15日 12:52
株式会社富士通研究所は15日、企業に関する公開情報をひも付けて分析することで、企業情報や地域の経済状況などから対象企業の情報をさまざまな視点で可視化できるウェブアプリケーションの無償公開を開始した。
Linked Open Data（以下、LOD）と呼ばれるオープンなデータのネットワークは、現在、900以上のサイト上で1万以上のデータセットが公開されている。日本でも、各省庁のさまざまな統計情報が、2016年6月からe-Statの統計LODとして、また、法人の許認可、委託契約受注などの法人活動情報が2017年1月から経済産業省の法人インフォサイトで公開されるなど、LODデータの整備が進んできている。
富士通研究所では、従来からLODデータ活用に向け積極的に取り組んでおり、「LOD4ALL」サイトでLOD情報の検索・表示のサービスを無償公開している。この検索サービスをベースに、国税庁が公開している法人番号とインターネット上のさまざまなサイトに分散している企業に関するLOD形式の公開情報をひも付けて、さまざまな視点で可視化する企業情報分析ウェブアプリを開発した。
今回開発した企業情報分析ウェブアプリでは、政府が整備を進めてきたオープンデータと法人番号を中心にひも付けることにより、企業活動や地域の経済状況に関連するデータを可視化する。LODのデータのリンクをたどりながら複数のサイトにまたがる情報を表示でき、また、同じ調査対象に関して複数の観点での分析を行い、用途に応じて切り替える複数観点表示機能を搭載する。
これにより、たとえば法人向けの営業現場において、調査対象の企業の関係会社や会社統合の履歴を一覧したり、地域の中での企業活動の位置付けを確認するといった分析を迅速かつ柔軟に行うことが可能になる。
また、今後は、企業の営業活動や企業調査の高度化を実現するために、企業に関するデータ量・データ品質を強化するとともに、関連する企業情報をひも付けするAPIを通じて、オープンデータと顧客が持つ取引データや顧客情報などの個別の情報とひも付けて分析・表示を実現するサービスを、富士通株式会社の「FUJITSU Cloud Service K5 Zinraiプラットフォームサービス」の1つとして、2017年中に製品化予定としている。
