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企業のクラウドインフラ活用、中堅・中小企業でも外資系事業者が優勢～ノークリサーチ調査
2017年6月12日 16:14
株式会社ノークリサーチは12日、中堅・中小規模を中心とした企業におけるクラウドインフラ（IaaS/ホスティング）の活用に関する調査結果を公表した。調査時期は4月末～5月前半。対象企業は全国の大企業、中堅・中小企業、小規模企業。有効回答数は700社。
クラウドインフラを導入済みの企業に対して、「直近で導入／更新したサーバーサービスのクラウド事業者」を尋ねた質問（複数回答）では、「アマゾンデータサービスジャパン」が25.3％、「グーグル」が15.8％、「日本マイクロソフト」が14.9％となり、グローバルにクラウドを展開する事業者が上位を占めた。また、中堅・中小企業に限った場合でも、こうしたグローバルな事業者が多く挙げられた。
外資系のクラウド事業者はいずれも国内にデータセンターを開設しており、国内のクラウド事業者はデータセンター立地だけでは差別化が難しくなりつつあると説明。国内のISVや販社／SIerとのパートナシップを通じ、自社のIaaS/ホスティング上で稼動する業務システムやソリューションを充実させるなどの取り組みが重要になってくると分析している。
また、クラウド環境を選択した理由を尋ねた質問のうち、「販社／SIerのクラウド提案が魅力的」と回答した割合では、年商5～30億円規模および年商30～50億円規模の中小企業について、新規の販社／SIerの提案が、既存の販社／SIerの提案を上回っており、従来の販売チャネルとは異なる経路でクラウド活用の訴求が進みつつある点に注意しておく必要があるとしている。
導入済みのクラウドインフラについて、今後の方針や展望を尋ねた質問では、グローバルな事業者を選択した企業では、「クラウドとオンプレミスを併用する」や「オンプレミスへの移行を検討する」という回答の割合が相対的に高く、国内事業者を選択した企業では、「業務システムも含めた全体を刷新する」という回答の割合が相対的に高くなった。
