トレンドマイクロ、SDN連携セキュリティ対策製品「Trend Micro Policy Manager 2.5」を発表

　トレンドマイクロ株式会社は1日、SDN連携セキュリティ対策製品「Trend Micro Policy Manager 2.5」を、8月初旬から提供開始すると発表した。参考標準価格は240万円（税別）。

　Trend Micro Policy Managerは、ネットワーク上の複数の監視ポイントにおいてて、トレンドマイクロのセキュリティ製品が検知したイベントをトリガーとし、ソフトウェアによるネットワーク制御技術（SDN：Software Defined Networking）との連携により、企業の運用ポリシーにひも付いた動的なネットワーク制御を速やかに実行する。

　トレンドマイクロの「Deep Discovery Inspector」「Trend Micro Deep Security」「ウイルスバスター コーポレートエディション」をセンサーとして使用し、そこで検知したネットワーク上のふるまい、不正プログラム感染などのインシデント情報に基づいて、Trend Micro Policy Managerが、企業の運用ポリシーに沿ってSDNコントローラやスイッチを介してネットワークを動的に制御する。

　これにより、PCやサーバーなどの監視や隔離、C&Cサーバーにアクセスした際の自動的な通信遮断などが可能になる。標的型サイバー攻撃などの高リスクなセキュリティインシデントに対して、迅速な初動対応および、個々の管理者のスキルに依存しない運用を実現する。

　販売を開始する「Trend Micro Policy Manager 2.5」では、汎用制御APIの提供により、パートナー企業の製品とのセキュリティ連携を可能にした。3月に連携を開始した日本電気株式会社（NEC）に加え、APRESIA Systems株式会社、アラクサラネットワークス株式会社との連携ソリューションを提供開始。今後、富士通株式会社との連携ソリューションの提供も予定する。

　連携ソリューションについては、6月7日～9日に幕張メッセで開催される「Interop Tokyo 2017」のトレンドマイクロおよびパートナーブースにて参考展示する。