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NEC、マレーシアの政府系機関に「実践的サイバー防御演習」を提供

 日本電気株式会社(以下、NEC)は7日、現地法人のNECマレーシアと共同で、マレーシアの政府関連機関の職員を対象にした「実践的サイバー防御演習」を、マレーシアの新興都市サイバージャヤにおいて実施したと発表した。

 演習は、総務省から受託した「ASEAN諸国におけるサイバー防御能力の向上に向けた実践的演習のモデル事業の請負」の一環として行ったもの。総務省が日本国内で2013年度から実施している政府機関向け実践的サイバーセキュリティ演習(CYDER)と同様の演習を、マレーシアの通信マルチメディア省の関連機関である通信マルチメディア委員会と、科学技術革新省の関連機関であるサイバーセキュリティマレーシアを対象に2日間実施し、約20名の職員が参加した。

マレーシアにおける実践的サイバー防御演習

 演習では、省庁内ネットワークを模擬した環境で、情報セキュリティ事故の発生から回復までの一連のインシデントハンドリング(被害の早期発見/検知ならびに対処)の流れを体験。技術的な対処だけでなく、職員への指示やエスカレーション、関係機関との情報連携など、被害拡大を防止するために重要な組織的な対応についても学習し、サイバー攻撃に的確に対応できる「総合力の高い情報システム管理者」を養成する。

 NECでは、社会ソリューション事業に注力しており、今後も国内外の官公庁や地方公共団体、重要インフラ企業などへのサイバー防御の演習や製品の提供を通じて、サイバーセキュリティ能力の向上に貢献していくとしている。