富士通、健康保険組合と企業が健康情報をクラウドで共同利用できるサービス

　富士通株式会社は9日、健康情報基盤サービス「FUJITSU ヘルスケアソリューション 健康情報 統合 FR」（以下、健康情報 統合 FR）の機能強化版を販売開始すると発表した。新たに提供されるオプションを利用すると、健康保険組合と企業がそれぞれ持つ健康情報を一元管理可能になるという。

　「健康情報 統合 FR」は、保険加入者の健康情報を管理する健康保険組合向けサービス。今回提供するオプション機能では、従来、健康保険組合と企業が別々に管理してきた、健康保険組合が保有する保険加入者としての人間ドックや外来受診のデータと、企業が保有する従業員としての健康診断や勤労データをクラウド上で連携させ、統合的な健康情報の管理を可能にする。

　レセプトや健診結果などの情報は秘匿化された上で、健康保険組合と企業はこれらのデータを複合的に分析できるようになっており、企業は生活習慣病予備軍や重症化予防対象者を抽出して、従業員に適切な健康管理や健康増進活動などの保健指導を行えるとした。一方の健康保険組合は、新たな保険のメニューを作るなど保険事業運営に活用できる。

　また、企業のスタッフ向け機能として、人間ドックや健康診断の結果の内容により選定された保健指導や重症化予防の対象者に対し、指導の予約日時や指導状況の管理できる機能を搭載している。従業員は、自席のPC端末で健康診断の予約や健康診断結果の確認などが行えるとのこと。

　価格は、「健康情報 統合 FR」の本体（健康情報基盤サービス）が月額10万円から。オプションの連携サービスが月額7万2000円からとなる。