ニュース
国内中堅・中小企業IT市場は製品が「コモディティ化」、ベンダーは包括的なサポートなどで差別化を図るべき～IDCが分析
2016年10月6日 06:00
IDC Japan株式会社は5日、2016年3月に実施した「国内中堅中小企業ユーザー調査」、および同年7月～9月に実施したベンダー、SIerなどへのヒヤリング調査結果などをもとに、国内中堅中小企業IT市場におけるベンダーの動向を分析し、その結果を発表した。
「国内中堅中小企業ユーザー調査」における、サーバー、PCといったハードウェア、およびパッケージソフトウェアの導入状況の調査結果を見ると、従業員規模が999人以下の中堅・中小企業では、ハードウェア、パッケージソフトウェアの選定で重視する事項は「価格」の回答率がもっとも高くなっている。
同様に、購入先選定の理由としても「価格」を挙げる企業がもっとも多いという結果が出た。これらのことから中堅・中小企業では、製品、チャネル選択において「価格」が重要視され、同市場向け製品のコモディティ化が進むとIDC Japanでは見ており、ベンダー、販売チャネルにおいて製品単位での差別化は困難になっていくことが見込まれると指摘した。
大手国内ベンダーや外資系ベンダーでは、中堅・中小企業向けビジネス強化に対して継続的に取り組んでおり、営業体制の強化、ビジネスパートナー支援の拡充を図っているが、国内中堅中小企業IT市場では、前述のように製品のコモディティ化が加速していると見られ、また従来のような既存システムの更新案件中心のビジネスは縮小傾向となるだけではなく、他社との差別化も困難になってくる。
そこで、ユーザー企業へのアプローチの拡充、または包括的なサポートなどを積極的に提供することで、他社との差別化を図る必要があるとのこと。しかし、ベンダー、SIerが単独で対応することは困難な場合も多くあるため、IDC Japanでは、「ITベンダーは販売パートナーだけではなく、他業態の企業も含めてエコシステムの構築を目指すべき」と分析している。
