NEC、三井住友銀行の勘定系システムにおける東西相互バックアップ環境を構築

　日本電気株式会社（NEC）は5日、株式会社三井住友銀行の勘定系システムにおいて、東日本・西日本の両センター間での相互バックアップ環境を構築したと発表した。大手銀行の勘定系システムにおける遠隔地間での相互バックアップ環境の構築は、国内初の事例だという。

　三井住友銀行では、2015年5月にNECのハードウェアを採用した現在の勘定系システムに刷新し、これまで東日本センターに設置したシステムを本番用、西日本センターに設置したシステムをバックアップ用として運用していた。

　今回、両センターの勘定系システムを共に本番用とし、店舗単位で両センターのシステムを分散して利用する相互バックアップ環境を構築。技術面でも新たな機能を開発・活用することで、銀行取引の中核をなす勘定系システムについて、有事の際のシステム切り替えのリスク軽減やサービス継続性向上を実現し、BCP強化を図った。

三井住友銀行の勘定系システムにおける東西相互バックアップの概要

　相互バックアップ環境構築においては、NECのメインフレーム「ACOS」シリーズ専用のオールフラッシュストレージ「iStorage A5000」のミラーリング技術により、東西約500km離れたセンター間で業務データの相互バックアップを実現。ミドルウェア「DIOSA」において、更新電文をインメモリで高速処理する機能を新たに開発し、ストレージのミラーリング技術との組み合わせにより、RPO（Recovery Point Objective：目標復旧時点）とRTO（Recovery Time Objective：目標復旧時間）を短縮した。

　また、勘定系システムの設置場所を意識せずにアプリケーション処理を可能とする「センター間イベント連携機能」を新たに開発し、両センター間での一元運用を実現。有事の際のシステム切り替え後のバッチ運転の継続を「ファイルマネジメントシステム機能」の強化で実現し、運用負荷を軽減した。