北國銀行、全行員2400人にWindows 10 Mobileスマホを配布、Windows 10を全面導入

　日本マイクロソフト株式会社は29日、株式会社北國銀行が、全行員2400人にWindows 10 Mobile搭載スマートフォン「MADOSMA Q501A」を配備し、全端末をWindows 10にアップグレードするなど、Windows 10を全面的に導入すると発表した。

　北國銀行では、2014年11月の本店移転に伴い、タブレット型PC「Surface Pro」を全行員に配備するとともに、「Skype for Business」を活用したIP電話に切り替えてPBXを廃止するなど、マイクロソフトのIT基盤を導入することで、行員の営業力強化に取り組んできた。

　さらに、2016年末までには、行内を最新のWindows 10環境に一新することを決定。最新OSの導入により、より安心・安全な環境の構築と、時間や場所にとらわれない多様な働き方の実現による行員のさらなる営業力強化を目指すとしている。

MADOSMA Q501A

　この取り組みでは、全行員2400人が日々の業務で利用するスマートフォンとして、株式会社マウスコンピューターのWindows 10 Mobile搭載スマートフォン「MADOSMA Q501A」を配備し、NTTドコモの回線と企業向け内線サービス「オフィスリンク」を利用する。2016年7月中旬から部分的に展開し、同年10月には全行展開を完了する予定。

　北國銀行では、セキュリティおよび管理性の高さ、Skype for BusinessやMicrosoft Officeなどのアプリ連携による生産性向上、スマートフォンをPCのように利用できるContinuumの将来的な活用などを理由に、Windows 10 Mobile搭載スマートフォンを採用したという。

　全行員に配備している「Surface Pro」についても、2016年末をめどに、Windows 8.1 Enterprise からWindows 10 Enterpriseにアップグレードする。

　また、北國銀行では、行員が時間や場所、端末の種類にとらわれずに、多様なワークスタイルで業務に取り組めるよう、マイクロソフトの統合ライセンスである「Secure Productive Enterprise E3（以下、SPE。旧称：Enterprise Cloud Suite）」を採用した。

　SPEは、マイクロソフトの統合型情報共有クラウドサービス「Microsoft Office 365 E3」と、クラウド型セキュリティソリューション「Enterprise Mobility + Security E3（以下、EMS。旧称：Enterprise Mobility Suite）、クライアントOSのWindows Enterprise の利用権「Windows 10 Enterprise E3（旧称：Windows Software Assurance per User）」の3つを1つのライセンスとして提供する統合ライセンス。

　北國銀行は、SPEを採用することで、ネットワークに侵入した脅威を検知する機能や、文書の暗号化や権限設定などの機能により、多層防御によるセキュリティ対策を実現し、標的型攻撃に対する安全性を高められると説明。また、従来のデバイス単位のライセンスから、ユーザー単位のライセンスに変わるため、行員が使用するデバイスの数を確認する必要がなくなり、EMSに含まれるデバイス管理サービスの「Microsoft Intune」で、すべてのデバイスを一元管理できるとしている。