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大企業もタブレットソリューションの導入率が増加、IDC Japan調査
「部長」がソリューション導入のキーパーソン
2016年7月14日 06:30
IDC Japan株式会社は13日、国内タブレットソリューションに関するユーザー動向調査結果を発表した。
調査によると、企業が「今注目している技術」の中では「モバイル」が1位となり、タブレットの法人需要は一巡し、市場に閉塞感があるものの、企業のモバイルに対する関心は依然として高いとしている。また、「今注目している技術」の2位は、大企業（従業員規模500人以上）と中小企業（従業員規模500人未満）で異なり、大企業は「IoT」、中小企業は「クラウド」がそれぞれ2位となっている。
「タブレットやスマートフォンなどについて、導入したいと意向を示す人または部署はどこですか？」という質問では、「部長」という回答が、大企業では33.1％（回答者数3055人）、中小企業では22.0％（回答者数3968人）で、ともに1位となった。また、「営業部」や「技術部／製造部」との回答も多く、営業部や技術部／製造部の部長が、タブレットソリューション導入のキーパーソンだとしている。
IDC Japan PC，携帯端末＆クライアントソリューション リサーチマネジャーの片山雅弘氏は、「タブレットソリューションを導入していると回答した企業の割合は、2015年に比べ2016年が増えている。また、2016年は2015年と異なる傾向が見られる。従業員規模が大きくなるとBYOD（Bring Your Own Device）を採用する割合が減る傾向にあった2015年と比べ、2016年は、大企業でもBYODの採用率が上がっている。このことが、法人向けタブレットの出荷台数減少の一因となっている」と述べている。
