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ウォーターサーバー事業のジャスト、富士通マーケティングの「アドオンマイナンバーシステム」を導入

 株式会社富士通マーケティング(FJM)は27日、株式会社ジャストがFJMの「FUJITSU Enterprise Application アドオンマイナンバーシステム」の運用を2016年4月に開始したと発表した。

 ジャストは、首都圏を中心にウォーターサーバーのレンタル事業のほか、オフィスの玄関マットやモップのレンタルを行うダストコントロール事業、オフィス用品・リサイクルトナーの通販事業を行っている。

 ジャストではこれまで、業務効率や営業社員の生産性向上を目的に、モバイル端末を活用するなど、ICTシステムを積極的に運用してきており、経営環境の変化や顧客のニーズに柔軟に対応できるよう、基幹システムは内製して自社の業務に最適化する一方、人事給与や会計などのバックヤードのシステムは効率を重視し、パッケージを活用していた。

 そのため、既存の人事給与システムのバージョンアップで基本的なマイナンバー対応は可能だったが、人事給与システムが設置されているサーバールームは、複数の社内システム管理者も出入りするため、マイナンバーの安全管理という観点では望ましいとは言えない状態だった。

 ジャストでは、マイナンバー対応にあたりコンプライアンスを重視しており、事業の特性上、個人事業主との取り引きも多いことから、マイナンバーの利用管理の機能について確実かつ効率的な運用を行う必要があった。これらの懸案を解消できるシステムとして、FJMのアドオンマイナンバーシステムを採用し、運用を開始した。

 アドオンマイナンバーシステムは、既存システムに変更を加えることなく、マイナンバーの管理機能を追加でき、収集から保管・管理、そして帳票への出力といった利用までを一貫して行える。また、アドオン型によりマイナンバー管理機能が独立しているため、業務フローの変更に伴う人事給与システムに見直しがあっても柔軟に対応できる。

 マイナンバーの取り扱いは、十分なセキュリティを確保したうえでの収集や管理、運用が求められる。アドオンマイナンバーシステムは、一般従業員がアクセスできる既存システムと完全に分離した機能として運用できる「完全独立型」を採用するなど、セキュリティに配慮したシステム設計になっており、従業員および個人事業主のマイナンバーを安全に保管できる。

 また、収集後のマイナンバーの利用(閲覧や廃棄など)の管理は、紙管理で行うと煩雑になりがちだが、アドオンマイナンバーシステムでは「いつ、誰が」マイナンバーにアクセスし、「どの帳票で出力したか」といったマイナンバーの利用履歴の管理を簡単に行えるとしている。

 ジャストでは、マイナンバーを収集、管理、利用できる体制をいち早く整え、従業員、個人事業主からのマイナンバー収集もほぼ完了しており、現在は手書きの支払調書のデータ化や源泉徴収票の電子化など、ペーパーレス化を含めた業務の効率化につなげていく予定。富士通マーケティングでは、今後も富士通グループの技術力やノウハウ、サポート力でICTを通じ、ジャストを支援していくとしている。