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南総通運、標的型メール攻撃対応でフォーティネット製品を採用

メールの安心・安全を守れる仕組みをシステム側で確立

 株式会社ネットワールドは27日、南総通運株式会社が、ネットワールドが提供するフォーティネットジャパン(以下、フォーティネット)のセキュリティ製品を採用したと発表した。情報セキュリティ強化プロジェクトにおいて、統合セキュリティアプライアンス「FortiGate」、セキュアメールアプライアンス「FortiMail」、未知の脅威に対抗するサンドボックス「FortiSandbox」が採用され、本番稼動を開始している。なお、システムの構築・サポートは、ネットワールドのパートナーであるリコージャパンが担当した。

 千葉県内の運送業者11社が統合して設立された南総通運では、大手企業や公的機関で大規模情報流出事件が多発している状況をかんがみ、不正アクセスや情報漏えいに対して備えるため、従来のセキュリティ対策の強化を決定。特に、悪質化・巧妙化が進み、国内でも多数の被害が報告される標的型メール攻撃については、社員への注意喚起だけでは限界があることから、情報の安心・安全を守れる仕組みをシステム側で確立するために、メールセキュリティ強化を最も重視してセキュリティ製品の導入を検討したという。

 なお南総通運は、すでにUTMアプライアンス「FortiGate-110C」をファイアウォールとして導入していたが、他社製品を含めて検討した結果、メールに特化したサンドボックス機能が提供されている点を評価し、フォーティネット製品が選定された。また、ファイアウォールやメール対策のアプライアンスを同じフォーティネット製品で統一することにより、セキュリティ運用管理の一元化・効率化が図れる点も評価されたとのこと。

 コスト面では、ファイアウォール、メール、サンドボックスの3つの機能をすべて物理アプライアンスで実装すると予算超過が懸念されたという。しかし、ネットワールドの情報提供と提案により、FortiSandboxの機能をフォーティネットのクラウドサービス「FortiCloud」で利用することで、サンドボックス部分単体については当初予算の約1/10、システム全体で見ても約2/3程度にコストを低減できたとした。

 こうした新たなセキュリティ環境は4月より本番稼動が開始されており、メールを社員が安心して活用できるようになった。また、各種管理機能が提供されるFortiCloudでは、ログの収集や閲覧が容易に行えるため、今後の環境改善にも役立てたい考えだ。

 ネットワークセキュリティについては、FortiSandboxとFortiGateの連携によって、メール以外の通信についてもサンドボックスでチェック可能になった点が大きなメリット。加えて、以前のFortiGate-110Cはファイアウォール機能のみで利用していたが、今回導入したFortiGate-200Dではアプリケーション単位の制御なども行えることから、今後の事業戦略に応じてより柔軟な活用が可能になるとしている。