「クラウド会計ソフト freee」に中堅企業向けの機能拡張プラン、“クラウドERP”で基幹システム市場に参入

　freee株式会社は1日、「クラウド会計ソフト freee」の新料金プランとして、中堅企業向けの「ビジネスプラン」を正式リリースした。個人事業主や中小企業など、スモールビジネス市場をターゲットとして「ライトプラン」で提供している財務会計の機能に加え、販売管理、経費精算、管理会計の機能もカバーする。月額料金は、3980円（税別）＋300円（税込）／人。

　ビジネスプランで追加された管理会計機能により、企業における部門別会計に対応。さらに今後、部門別予実管理やプロジェクト会計にも対応する予定だ。電子帳簿保存にも対応しているほか、初期導入サポート、電話サポートも提供される。

　クラウドサービスならではの機能として、取引先とのデータ連携や、蓄積された会計ビッグデータを活用する機能も追加していく予定だ。具体的には、取引先からの請求書のクラウド経由での受け取り、人工知能による消込管理の自動化、資金繰りシミュレーターおよび財務指標のビジュアライゼーションといったBI（ビジネスインテリジェンス）などがある。

freee株式会社代表取締役の佐々木大輔氏

　freee代表取締役の佐々木大輔氏によると、大企業では統合基幹システム（Enterprise Resource Planning：ERP）の導入によってバックオフィス業務のシステム統合化・効率化が進展。また、スモールビジネスにおいても、freeeなどのクラウド会計ソフトによってテクノロジーによる効率化が実現してきているという。しかし、従業員が50～500人規模の中堅企業では、大企業のようにERPに投資することも難しく、会計・人事・生産・販売などで独立した個別のパッケージソフトを活用するしかなく、バックオフィス業務の効率化が最も遅れている市場だと指摘する。

　クラウド会計ソフト freeeのビジネスプランは、ERPの財務会計・販売管理のモジュールに相当。また、「給与計算ソフト freee」とあわせて導入することで、給与計算、勤怠管理などの人事・労務システムもカバー可能だとしており、中堅企業の“クラウドERP”を実現することで、バックオフィスのコスト削減と業務の効率化を図っていきたいとしている。

　さらにfreeeでは、IoTの発展をにらんだ戦略的投資を進めるとしており、将来的には物流や生産管理の領域もクラウドERPでカバーしていく考えだ。