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「クラウドが伸びているのは技術だけではなく経済のメカニズムから」～AWS Summit Tokyo 2013レポート
数々の導入事例を紹介
（2013/6/6 06:00）
Amazon.comのクラウドサービスを提供するAmazon Web Services（AWS）は、カンファレンスイベント「AWS Summit Tokyo 2013」を6月5日から開催。Amazon自身の発表のほか、AWSを使っている企業による事例発表、各社の展示などが、6日までなされている。参加登録者は3600人以上で、会場はかなりの混雑となった。
各業界でAWS事例を紹介、日本でのHPCインスタンスやRedshiftの提供開始も発表
初日の基調講演には、Amazon.comのCTOのWerner Vogels氏が登壇。クラウドはIT技術の問題だけではなく、ビジネスそのものを変革するものになっているとして、さまざまな業界でのAWS導入事例を語った。
その中で、Amazon EC2においてHPC向けの「ハイCPUインスタンス」「EC2ハイメモリクラスタインスタンス」「ハイI/Oインスタンス」「ハイストレージインスタンス」を、日本の東京リージョンで提供開始したことが発表された。同時に、データウェアハウス（DWH）サービス「Amazon Redshift」についても、東京リージョンでの提供開始が発表された。
さらに、トレーニングコース「AWSトレーニング」と認定試験「AWS認定プログラム」も日本で提供開始された。AWS Summit Tokyo 2013の会場でも、AWS認定プログラムの試験を開催している。
講演ではまず、AWSのサービスやその近況を紹介した。AWSは、最初のサービスであるオブジェクトストレージのAmazon S3を開始してから8年。現在は33種類のサービスがあり、190か国にのべ数十万人の利用者がいるという。また、100を超えるパートナー企業があり、AWS上のソフトウェアを購入するAWS Marketplaceも用意されている。
現在、Amazon S3ではオブジェクトの総数が2兆個を超え、ピーク時で秒110万リクエストを処理。また、HadoopをホスティングするAmazon Elastic MapReduceでは、起動数で合計550万クラスタが動いているという。
Vogels氏は「もうひとつ重要なこと」として、サービス開始以来31回の値下げをしたことについて触れた。「これは競合のプレッシャーによるものではなく、AWSでコスト削減ができるということを理解していただくためのものだ」（Vogels氏）。
そして、新サービスなどAWSの進歩が早いことを強調。去年150以上の機能をリリースし、今年は半年弱ですでに100近くリリースしているという。Vogels氏は、これらはユーザーの実際のニーズによって開発されるものだとして「ユーザーがAWSのロードマップを決めている」と説明した。
続いてVogels氏は、「製品が豊富にあり企業に対するロイヤリティが下がっている現在は、前の製品と同じ顧客が買ってくれるという時代ではない」として、不確実性への対処にはオンデマンドなリソースの利用が有利であると主張。「クラウドがのびているのは、技術だけではなく、経済のメカニズムから」と説いた。
具体的なクラウドの利点としては、「先行投資が不要」「低い運用コスト」「柔軟な運用」「ビジネスの速度とアジリティ」「コアコンピタンスへの集中」「世界展開」の6つを挙げた。このうち、運用コストの削減については、日本のトヨタ、花王、ガリバーの事例を紹介した。また、「ハードウェアの面倒をみなくてはならないプライベートクラウドは真のクラウドではない」と主張した。
さらに、MITメディアラボ所長の伊藤穰一氏の「イノベーションには失敗のコストが0に近づくことが必要」という言葉を引用し、従来のインフラでは実験も失敗もしづらいが、AWSであれば投資額が低いうちに失敗できると語った。
そのほか、オバマ米大統領の選挙キャンペーン「Obama for America」が、選挙日1日のためのプラットフォームとしてAWSを効果的に利用した例も紹介した。
こうした“クラウドによるビジネスの変革”が起こっている業界として、Vogels氏は「すべての業界だ」と語り、業界ごとのAWS利用事例を紹介した。
1番目の業界の例は、金融サービス。競争が激しいうえに、セキュリティの要件が非常に厳しい業界だ。Vogels氏は、日本の東京海上日動の事例や、NASDAQがAmazon S3の初期の頃からマーケットデータを公開してきた例などを紹介した。
2番目はメディアや広告だ。夜のネットトラフィックの30％といわれているNetflixや、abcが地域別広告の入った動画をAWSで流している例などを紹介。日本の例として、日経新聞や、先端的なインターネット広告を紹介した。さらに、自社のAmazon Kindleについても「コンテンツはクラウドにあり、デバイスはその窓」と説明した。
3番目は医療やバイオテクノロジー。MRIなどの画像データをS3にアーカイブする東芝の事例や、1000人以上のゲノム情報を匿名で集める1000人ゲノムプロジェクト、疾病発生情報を医療機関がリアルタイムに共有するアメリカ疾病予防管理センター（CDC）のBioSenseなどが紹介された。
最後の例は製造業。Vogels氏は、ボーイング787を例に、企業のコラボレーションが不可欠になっているとして、設計情報を共有するAutodeskのサービスを紹介。また、日本の事例として、アンリツやUMCエレクトロニクスがAWS上のERPを導入した事例や、トヨタの事例を紹介した。
不可能だった計算をAWS上のHPCクラスタで可能に
Vogels氏の基調講演の中では、業界別でのAWS事例の紹介として、実際に各企業の担当者が登壇して自社の事例を解説した。
Cycle Computing社CEOのJason Stowe氏は、HPCクラスタをクラウドで提供する「CycleCloud」を紹介した。現在、1万600インスタンスがAWSで稼働し、製薬会社や製造業、ゲノム研究などで利用されているという。34万時間以上の計算時間がかかるがんの分子モデリングをCycleCloud上で可能にした例や、今まで39年かかった薬剤開発を11時間で完了した例、原子炉設計のシミュレーションで数カ月かかっていた計算を40％速めた例、78TバイトのRNA幹細胞サンプルのクロス比較を115年から1週間に短縮した例などが紹介された。
Obana for America（OFA）キャンペーンでCTOを務めたHarper Reed氏は、「ゼロからスタートして18カ月、実行あるのみ」という厳しい条件の中でサイトを構築したと語った。そして、AWSを使うことで、ボタンをクリックするだけで本物のサーバーのコピーを作ってテストできるのが助かったと説明した。
トヨタメディアサービス株式会社 専務取締役の藤原靖久氏は、トヨタの各サイトがサービスごとに独立して開発されてきたことにより重複や複雑化を招いていたのをSOAとクラウドで汎用化した事例を紹介。顧客向けWebサイトをクラウドに移行して50％以上のコストを削減した事例も紹介した。また、「トヨタ方式」とクラウドの類似性についても語った。
日本経済新聞社 産業部編集委員の小柳建彦氏は、5月に開始したタブレット＆スマートフォン向けの「日経電子版モバイル」を紹介し、「日経電子版を開始して3年、初めてAWSを使えた」と説明した。社内でセキュリティなどの懸念があったため、今まで基本的にオンプレミスでやっていたが、「オンプレミスでは人も時間も足りない。そのリソースを開発に回したい」と考えて社内を説得したという。
トヨタ公式サイトではAWSで64.3％コスト削減
個別セッションでは、AWSを利用する企業の事例などがそれぞれ語られた。
基調講演にも登壇したトヨタメディアサービスのセッションでは、同社 技術本部 部長の堂原淳也氏が、トヨタ公式サイト11ドメインをAWSへの移行した事例を解説した。
検討を開始したのが2010年の春で、目的は「コスト削減」。運用コストはもちろん、移行コストも大きくせずにする必要がある。当時はクラウドの知識や実運用経験が現在ほど普及していなかったとのことで、「今とは事情が違う」と断ったうえで、苦労した過程を紹介した。
まず、2010年夏に社内で議論し、セキュリティに懸念が出された。そこで、業務のうち、クラウドに持って行けるものと適さないものを仕分けした。そして、基幹システムや機密情報は適さないが、Webサイトは問題ないと分類して、社内を説得した。
続いて、2010年秋に、どのクラウドサービスを使うかを選定。これについては、大規模な設備を持ち、既存アプリケーション（Java＋RDBMS）をほぼそのまま移行できるPaaSが最適だと結論を出した。しかし、2010年冬に実際に比較してみると、当時は100％みたすクラウドサービスはなかった。落胆したが、後にAWSで東京リージョンを開始し、JavaのPaaSのであるBeanstalkやRDBMSサービスのRDS、専用回線接続のVPCも登場したことで、AWSを選んだという。
こうして2011年からサービス仕様調査やパフォーマンス測定、コスト検証を経て2013年3月に移行を実施。50.9％のコスト削減を試算し、最終的に64.3％を削減したという。
堂原氏は成功要因として、「ゴールの明確化」「クラウド選定」「プロジェクト体制」の3つを挙げた。ゴールの明確化は、クラウドのほかのメリットをひとまずおいて、「コスト削減」という1つのメリットを打ち出すことで、社内の理解を得られた点だ。
「クラウド選定」は、クラウドの動向の変化が速い中で、そのときに合った計画で進めたこと。また、新機能やβ版の機能などで、使いたいが不安の残る場合に、「常に代替案を用意しておく」のも重要だと強調した。なお、Beanstalkは結局採用を見送ったという。
「プロジェクト体制」は、特に当時は未知の領域であり、経験値の有無で差がつくという点だ。そのため、AWSの部分ではノウハウを持つcloudpackと契約し、AWSとエンタープライズサポート契約を結んで臨んだのがよかったと、堂原氏は説明した。
アンデルセンの基幹業務システムでのAWS利用
ベーカリーのアンデルセンなど5社からなるアンデルセングループのセッションでは、アンデルセンサービス社 システムサポート部 部長の堀尾紀昭氏が、基幹業務システムにおいてAWS上のHadoopを導入した例について語った。
同社では、基幹業務システムの中でも特に、原価計算で処理の時間がかかることが課題になっていた。計算に4時間かかり、異常処理があるとそこからまた4時間になるのが悩みで、ハードウェアの増強で解決しようとするとそれだけコストがかかることに困っていたという。
そこで、ノーチラス・テクノロジー社からHadoopによるバッチシステム高速化の提案を受けて採用した。2010年に話が始まり、2012年に本稼働を開始した。これにより、4時間の計算時間が40分に短縮されたという。
システムとしては、社内のシステムからVPCでAWS上にデータを送り、Hadoopで処理する。システムはAsakusa Frameworkを使って記述。最初はAWS上でHadoopのシステムを構築していたが、現在ではElastic MapReduce上で動作している。
原価計算に続いて、老朽化したEDIをリプレースする際に、AWSに移行した。部分的にテストをしながら移行し、6か月で移行完了したという。
2つのシステムの経験からの注意点として堀尾氏は、AWSでは監視や障害対策はユーザーにまかされていることを指摘した。アンデルセンでは運用監視サービス企業と契約しており、自社だけでは難しいという。今まで大きなトラブルはないが、例えばS3で急に速度が劣化してまた急に戻る症状などがあり、症状を切り分けて調べる必要があると語って、「そこまでできるのであれ、AWSは強い」とサービスの特徴を説明した。
