製造業を熟知したメーカーのデジタル戦略は　ドイツBoschのIoT向けクラウド

　自動車部品などで世界的ブランド、ドイツのRobert Boschがクラウドサービス「Bosch IoT Cloud」を発表した。自動車関連にとどまらず、広範囲の産業に向けたIoT向けのクラウドプラットフォームで、米国とは趣の異なる欧州のクラウドだ。その動きは、メーカーによるデジタル戦略、先行するAmazonやMicrosoftとの対抗などさまざまな点から分析できる。

IoT向けのクラウド「Bosch IoT Cloud」

　ドイツ・シュトゥットガルトを本拠地とするBoschは、欧州のスタートアップが集まるベルリンで開催したイベント「Bosch ConnectedWorld 2016」でBosch IoT Cloudを発表した。

　IoT Cloudは物流や産業アプリケーションをターゲットとする。機器などのセンサーからデータを収集するソリューションで、製造業、家庭、ビルなど広い分野に向けて展開する。

　位置情報をBluetoothモジュールでスマートフォンやタブレットに情報を送り、その情報をクラウドにプッシュすることや、農場で土壌の温度を追跡して農作業の効率を上げるといったことも想定しているようだ。

　Boschは、Bosch IoT Cloudのためにドイツ国内にデータセンターを構築した。これによって欧州企業は、データ保護に関する規制を順守できる。米国との間では、欧州連合諸国から米国に転送された個人情報の十分な保護を求めるEU法を米国企業が順守することを定めた「セーフハーバー協定」が2015年秋に無効になっている。また、米国にデータを置くことに不安を感じている企業にもアピールできる。

　まずは、Bosch自身のサービスや製品がBosch IoT Cloudを利用する。その後、2017年には社外向けにも開放する計画で、データセンターも世界中に拡大する予定だ。