中国政府調達から「Windows 8」締め出し　その狙いは？

　中国政府が、政府機関の新規購入するPCについて、Microsoftの「Windows 8」の禁止を命じていることが明らかになった。公式な理由は不明だが、「Windows XP」のサポート終了後、Windows 8への移行を推進するMicrosoftにとってはショッキングなニュースとなったようだ。Microsoftは「驚き」とコメントしている。

突然の閉め出しを食らった「Windows 8」

　中国政府の調達部門である中央政府物品調達部局（Central Government Procurement Center）が5月16日、省電力製品の最新の要件をWebサイト上で公開した。「省電力製品の入札の条件」として7項目が並んでおり、その中には「あらゆる製品で、Windows 8をインストールしたものは認められない」と書かれている。同局はノートPC、デスクトップPC、タブレットなどの製品を入札アイテムとしている。

　政府機関が新規に購入する省電力製品として、Windows 8がインストールされたノートPC、デスクトップPC、タブレットなどを禁じるということになる。ほかに、オンライン入札の期間、省電力製品モデルの設定条件を満たす必要があるなどのことが書かれているが、省電力とWindows 8の関係や禁止の理由には言及していない。

　この知らせはMicrosoftにとって、寝耳に水だったようだ。主要メディアが一斉に報じた5月20日、Microsoftは「まったく予想していなかった」とコメントしている。China Dailyなどに寄せた声明文では、「Microsoftは評価プロセスから中国の中央政府物品調達部局やその他の政府機関と能動的に協業しており、われわれの製品とサービスが政府の調達要件をきちんと満たすようにしている。今後もそうしていく意向だ」と述べている。

　なお中国政府が禁じているのは、政府機関が利用するPCであって、企業やコンシューマーは対象ではない。