日本HP、耐量子計算機暗号への第一歩は棚卸し　長く使う機器ほど今日の選定が効く

　近い将来、量子コンピューターなど高度な計算機が、現在の暗号を破ると予測されている。PQC（Post-Quantum Cryptography：耐量子計算機暗号）への移行は、いつまでに何から手をつけるのかを決める段階へ移っている。入れ替えに時間のかかる端末や IoT機器ほど、今日の選定が 2030年以降のリスクを左右する。2026年9月8日～9日に開催された「第11回 IoTセキュリティフォーラム 2026」に登壇した日本HPのセキュリティエバンジェリストである木下和紀エドワルド氏は、米国の動向を整理したうえで、量子耐性化への備えを説いた。

講演者
木下 和紀 エドワルド 氏
株式会社 日本HP
セキュリティエバンジェリスト
同社 ワークフォースソリューション事業本部所属

米国が期限を切り、EUも日本も民間も同じ方向へ動き出した

　量子コンピューターが現在の暗号を破るXデーである「Q-Day」。時期の予測は困難だが、米国政府は「今後10年以内」を前提に動き出している。厄介なのは、暗号化されたデータを先行収集し、将来復号する「HNDL（Harvest Now, Decrypt Later）攻撃」だ。改変を伴わない情報収集は通常通信と区別がつかず検知しにくい。

　木下氏は「その情報をあと何年守る必要があるのでしょうか。10年守るべき情報を放置すれば、2030年に間に合っても手遅れかもしれません」と指摘した。

　米国では 2026年6月に2つの枠組みが固まった。1つは大統領令14412で、HVA（重要資産）などを対象に、鍵確立（安全に鍵をやり取りするプロトコル）を2030年末、デジタル署名を2031年末までに移行すると定めた。もう1つはOMB（米行政管理予算局）の実装メモM-26-15である。省庁システムを対象に 2026年10月までの計画提出や「CBOM（Cryptographic Bill of Materials：暗号部品表）」の策定、暗号を後から差し替えられる「クリプトアジリティ」の確保を求める。

　すでに 2024年8月にNIST（米国国立標準技術研究所）がPQC（耐量子計算機暗号）の標準（FIPS 203/204/205）を決定しているため、「標準未定」という言い訳は通用しない。NSA（米国家安全保障局）が発表した次世代暗号基準「CNSA 2.0」は、NSS（国家安全保障システム）向けにファームウェア署名へハッシュベース署名のLMSやXMSSを指定した。対象はNSSや関連製品ベンダーに限られる。2027年1月からの調達制限について木下氏は「一律に購入できなくなるわけではありません」と説明した。

　米国政府の目標は、2030年に高リスク暗号の優先削減、2035年に政府全体の完了である。木下氏はこの2つの期限を明確に分ける重要性を強調した。

　この動きはグローバルにも広がる。EUは2026年末までに着手し、重要インフラは2030年末までの移行を目指す。日本政府も原則2035年までとしている。

　一方、民間企業は行政規制を待たずに動いている。GoogleやCloudflareは 2029年を目標とし実装を進める。木下氏は「取引先からPQC対応状況について問われる日が規制より先に訪れるでしょう」と指摘した。

「見えない」「決められない」「複雑すぎる」の3つの壁を崩して端末防衛へ

　多くの企業が着手できていない背景には「3つの壁」がある。自社でどこに暗号が使われているか把握できない「見えない」壁、数万に及ぶ暗号のどれを優先すべきか判断できない「決められない」壁、鍵交換と署名の順序や長寿命機器の互換性を読み切れない「複雑すぎる」壁だ（ 図1 ）。

図1：棚卸し、優先順位、順序の3点で企業は足踏みしている

　木下氏はこの3つの壁を順番に崩していくアプローチを提案する。

　第1の壁を崩す手段が暗号の棚卸しであるCBOMの作成だ。暗号のアルゴリズムや鍵、証明書をデータ寿命や規制と紐付けて一覧化する。「棚卸しがなければ計画も立てられません。ここを飛ばして製品選定に入る例が非常に多いのです」と木下氏は警鐘を鳴らす。

　第2の壁にはリスクベースの「3つの判断軸」を据える。1つ目は「データ寿命」で、医療情報など10年以上秘匿すべき情報を最優先とする。2つ目は「処理順序」で、HNDL攻撃対策となる鍵交換を先行させつつ、デジタル署名も2031年の期限を見据えて早期に着手する。3つ目は「機器の運用周期」で「長寿命×高機密×交換困難」が重なる資産から着手するのが鉄則だ。

　第3の壁は、スモールサイズでPoCを回し年次で計画を見直すことで克服する。クリプトアジリティを確保すれば、将来の前提変化にも柔軟に対応できる。

　「長寿命×高機密×交換困難」が最も当てはまるのが現場の端末やエッジ機器だ。自動車は100超のECU（電子制御ユニット）を積み15年以上走行する可能性があるため長期間暗号で守る必要がある。将来のソフトウェア更新には署名検証が不可欠で、現行暗号が寿命より先に破られるリスクを想定した設計が要る。工場のOT機器や医療機器、PC・プリンターも同様だ。

　端末で最大の難所となるのは鍵交換ではなく「デジタル署名」である。鍵交換はCloudflareでトラフィックの65％以上がPQC化されるなど実用化が進む一方、署名は鍵やデータサイズが大きく、既存機器のROM/RAM容量制限が高い障壁となる。省リソース機器のファームウェア署名には軽量なLMSが有効であり、用途に応じ方式を選択できること自体がクリプトアジリティの実装解となる。

信頼の起点を守るファームウェア署名と、2035年までの道筋

　日本HPが重視するのは、OSより下層にあるハードウェア、ファームウェア領域の防衛だ。ファームウェアが改ざんされるとOS起動前に不正コードが実行されてしまう。検証を担う現行暗号が破られれば「信頼の起点」そのものが揺らぐため、信頼の出発点から量子耐性化を図る必要がある（ 図2 ）。

図2：信頼の起点に近いファームウェアの署名から量子耐性化する

　この思想はすでに同社製品に実装されている。2024年3月、一部ビジネスPCに第5世代「HP Endpoint Security Controller（ESC）」を搭載した。独立プロセッサーが起動時にBIOSや主要ファームウェアの署名を検証する仕組みで、方式には量子耐性のLMSと現行のRSA（公開鍵暗号）による二重署名検証を採用した。2025年3月には「HP 8000」シリーズプリンターへも展開し、CNSA 2.0の方向性と一致している。

　ただし、PQCだけですべての脅威を防げるわけではない。端末はマルウェアや物理攻撃にも直面する。HPは、TPMバス攻撃を防ぐ「HP TPM Guard」や多層防御を提供する「HP Wolf Security」など異なるレイヤーでの対策も提供する。「PQCだけですべてを解決するのではなく、現在と将来の脅威に対し多層的な防御を講じることが重要です」と木下氏は強調する。

　木下氏は、現実的なロードマップとして、2026～2027年を着手フェーズ（CBOM可視化・PoC）、2028?2030年を優先領域の移行フェーズ、2031～2035年を展開フェーズ（署名含む残存領域）とする3段階を示した。

　運用期間が長い機器ほど、今日の調達の決断が将来の解読リスクを左右する。ファームウェア署名の量子耐性化とクリプトアジリティを調達基準に組み込むことが重要となる。

　木下氏は「Q-Dayが何年後に訪れるかは予測できません。しかし、今日から何をすべきかという決断は今すぐに下せます」と語り講演を締めくくった。