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出先で被災しても避難や安否確認が容易に――NTT西日本、関西圏8府県で広域防災実証を開始
2026年11月11日 11:10
NTT西日本株式会社は10日、関西圏の8府県を対象とした官民連携による広域防災実証を同日より開始すると発表した。対象となるのは大阪府、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県の各エリアで、府県の域を超えた住民や来訪者の避難支援と、自治体による安否・避難情報の把握など、広域防災の有用性を検証する。
今回の実証の背景について、NTT西日本 エンタープライズビジネス営業部 デジタルプラットフォーム担当の田原和弥氏は、「府県をまたぐ広域移動が活発な関西圏にて、データ連携基盤を活用した広域防災実証に取り組む」と説明。関西圏では通勤や通学、レジャーなどで府県や市町村をまたぐ移動が日常的に行われている点に触れ、「不慣れな場所で被災しても円滑に避難できる仕組みと、広域移動する人々の情報を的確に把握して自治体の災害対応に役立てる仕組みの2点を実証のテーマに掲げた」としている。
この広域防災を支える基盤として位置付けられているのが、大阪府が整備する「大阪広域データ連携基盤（ORDEN）」だ。このORDENの構築や運用、保守はNTT西日本が担当しており、今回の実証においても自治体の防災データをORDENに集約し、複数の民間サービスや自治体システムに連携させるという。
実証する主な機能は、普段使いのサービスを通じて広域的に避難や災害の情報を発信する機能と、住民の安否情報を収集して自治体の防災ダッシュボードに共有する機能だ。
情報発信の機能については、複数の自治体が運用する総合防災情報システムと、避難所受付システムが保有する避難所の開設・受け入れ状況などをORDENで連携し、住民や居住地以外からの来訪者が、普段利用しているサービス上で避難所情報を確認できるようにする。これにより、住民や来訪者が必要な避難・災害情報を円滑に把握できるかを確認するとともに、災害時における適切な避難行動の促進につながるかを検証する。
安否情報の収集機能については、住民が民間サービスなどを通じて登録した安否・避難状況を、ORDENを介して集約。自治体向けダッシュボード上で災害情報とあわせて表示することで、避難所以外に避難した人や、居住地以外からの来訪者の安否についても可視化する。これにより、自治体が地域全体の被災状況を把握する手段としての有効性を確認するほか、初動対応の判断に活用できるかを検証する。
田原氏は、広域防災における課題について、「不慣れな土地でも災害避難情報を閲覧しながら円滑に避難できるような支援策が必要だ。また、広域移動者や在宅避難、車中泊者などの多様な避難状況を的確に集約して災害対応に当たることも重要」と指摘する。
こうした課題への対策として田原氏は、日常で利用するサービスを災害時にも使う「フェーズフリー連携」を挙げた。今回の実証においても、経路検索アプリ「NAVITIME」やLINEミニアプリの「デジ町防災LINE」「Smart BOSAI Connect」などに災害情報を発信する機能と安否確認の登録機能を搭載する。田原氏は、「利用者は使い慣れたアプリで防災情報にアクセスできるため利便性が向上し、自治体側も圏域をまたぐ来訪者にアプローチできる」と、その利点を語る。
また、広域データ連携によって各エリアのデータを集約し標準化することでも、自治体の枠を超えた情報発信や避難状況の把握が可能になる。避難所の開設状況や混雑状況といったデータは、自治体ごとに形式が異なり個別カスタマイズが必要だったが、「ORDENを介してデータを集約・共通化し、複数の民間サービスが扱いやすいデータ環境を整える」（田原氏）という。
今回の実証では、NTT西日本が全体の取りまとめやデータ連携を担い、アニバーサリーコンシェル株式会社、株式会社ナビタイムジャパン、合同会社デロイト トーマツ、株式会社NTTデータ関西といった民間企業が連携する。また、関西経済連合会や関西広域連合、ひょうご震災記念21世紀研究機構が後援・助言団体として参画している。
住民を対象としたモニター実証は、同日より11月27日まで展開される。田原氏は「避難情報発信アプリや安否確認機能を実際に使ってもらい、アンケート結果をもとに成果の取りまとめと今後の展開を検討したい」と述べた。
