PFU、「標的型サイバー攻撃対策支援サービス」を提供開始

　株式会社PFUは27日、ネットワークセキュリティを強化する新サービス「標的型サイバー攻撃対策支援サービス」の提供を開始した。

　「標的型サイバー攻撃対策支援サービス」は、標的型サイバー攻撃を早期に検知するとともに、日々のセキュリティ運用負担を軽減するために、専門の知識を持ったエンジニアが24時間365日監視を行うセキュリティ運用サービス。

サービス提供イメージ

　独自の標的型サイバー攻撃検知技術「Malicious Intrusion Process Scan」を搭載したセンサーを導入することで、従来のセキュリティ対策をすり抜ける標的型サイバー攻撃もリアルタイムに検知し、情報漏えいのリスクを低減する。また、内部侵入における攻撃者の行動プロセスに着目した「攻撃者行動遷移モデル」を活用し、侵入直後からの攻撃行動の流れを照合することで、高い検知精度を実現する。

　さらに、PFUのエンジニアが顧客に代わって24時間365日体制での監視を実施することで、セキュリティの運用コストを削減。専任のエンジニアが、センサーが検知したインシデントをリアルタイムで分析し、対処の重要度を判断。早急に対処が必要な場合は、攻撃による影響範囲や具体的な対処方法までを伝えることで、迅速な対処が可能となる。

　PFUでは、セキュリティに関する情報をグローバル規模で集約し分析する、高度分析施設「FUJITSU Advanced Artifact Analysis Laboratory」を富士通株式会社と共同で2015年11月に新設。マルウェア解析やデジタルフォレンジック分析を行う環境を備え、発生したインシデントの分析やマルウェアの解析、複数の脅威情報の活用により、新たな攻撃手法を発見・分析することで、根本的な問題解決や対処方法の決定を支援する。

　販売価格は、監視対象1000台あたり月額90万円（税別）から。PFUでは今後3年間で30億円の売上を目指す。